【国際】FAIRRとCeres、ファーストフード大手6社の気候変動・水対応評価発表。サプライチェーン

　機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」と米ESG投資推進NGOのCeresは6月14日、ファーストフード大手6社を対象に、肉と乳製品のサプライチェーンに関する気候変動及び水リスク対策を評価した結果を発表した。

　今回の調査は2019年から実施されており、今回が3回目。同イニシアチブに参加している機関投資家は90団体以上、運用資産総額は11兆米ドル（約1,470兆円）。

【参考】【アメリカ】機関投資家1200兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導 （2020年2月3日）

　調査対象となっている企業は、マクドナルド、ウェンディーズ、ドミノ・ピザ、ヤム・ブランズ、レストラン・ブランズ・インターナショナル（RBI）、チポトレ・メキシカン・グリルの6社。時価総額の合計は2,810億米ドル（約38兆円）。

　対象企業の気候変動目標設定状況は、すべての企業が科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から承認を獲得、または、獲得を約束しており、2020年の2社から増加。チポトレは2030年までに、スコープ1、2、3の排出量を50%削減することを宣言している。

　一方、スコープ3排出量に関する透明性の低さを指摘した。すべての企業でスコープ3排出量が総排出量の90%以上を占めているが、肉・乳製品のサプライヤーに関連する二酸化炭素排出量を開示しているのは、RBIとヤム・ブランズの2社のみ。総排出量に占める割合はRBIは57%、ヤム・ブランズは51%だった。残りの4社に関しては透明性の確保が必要とした。

　また、サプライチェーン全体で水汚染と水消費を削減するための企業レベルの目標を設定している企業はないと分析。ウェンディーズ、マクドナルド、ヤム・ブランズは自社業務における水リスクについて目標設定の検討を開始しているが、原材料の農業サプライチェーン全体のより大きなリスクに対応できていないと指摘した。

　特に、農業サプライチェーンが企業のウォーターフットプリントの大部分を占めているため、重要とした。例えば、ドミノ・ピザの2020年のマテリアリティ評価では、原料生産が同社の水消費量全体の88%を占めている。
　
　包括的な水リスク評価を実施しているのはマクドナルドのみ。それ以外の企業は水ストレスの高い地域からどれだけの水を利用しているか、水不足リスクが発生しているかどうかを把握していないと評価した。

　Ceresは今後、水関連の金融リスク対応のためのタスクフォース「Valuing Water Finance Task Force」を通じたエンゲージメントを強化。FAIRRは肉・乳製品のサプライチェーンの気候変動でのエンゲージメントを強化していく。

【参照ページ】Six Fast-Food Giants Commit to Science-Based Targets, but Challenges Remain　

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所