【アメリカ】機関投資家1200兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導

　米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は1月27日、ファーストフード大手6社を対象に、肉と乳製品のサプライチェーンに関する気候変動及び水リスク対策を査定した結果を発表した。同査定は昨年も実施されており、今回が2回目。同イニシアチブに参加している機関投資家の運用資産総額は11.4兆米ドル（約1,200兆円）。

【参考】【国際】機関投資家710兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導（2019年2月1日）

　書簡送付の対象となっている企業は、マクドナルド、ウェンディーズ、ドミノ・ピザ、ケンタッキーフライドチキンやピザハット運営のヤム・ブランズ、バーガーキング運営のレストラン・ブランズ・インターナショナル、チポトレ・メキシカン・グリルの6社。

　同イニシアチブ参加の機関投資家は、昨年の第1回実施の際は、機関投資家60団体以上、運用資産総額6.5兆米ドル（約710兆円）だったが、今回は150団体以上、11.4兆米ドル（約1,200兆円）にまで膨らんだ。

　評価は、取締役会コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、サプライヤー方針、気候変動目標、水目標、水リスクマネジメント、TCFD情報開示。

　6社の中では、マクドナルドが気候変動アクションについては高い評価だった。一方、水目標については不十分と判断され、それ以外の項目は部分的に評価するという内容だった。ヤム・ブランズも、科学的根拠に基づく削減目標設定（SBT）が評価された。しかし、気候変動と水の両面で十分なサプライチェーン管理を行っている企業はゼロと判断された。

【参照ページ】Investors press fast food giants to move faster and bolder on climate and water risk management, one year into $11 trillion engagement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所