【イギリス】政府、経営難の重工業企業に再エネ関連賦課金の減免制度導入検討開始

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月12日、鉄鋼、製紙、ガラス、セラミックス、セメント等の電力消費量の多い業界に対し、再生可能エネルギー促進に関する賦課金徴収額を減免する検討に入った。財務状況が厳しい企業が対象となる。

　同省は、昨今の電力価格高騰が重工業企業を直撃していることを懸念しており、今後、カーボンニュートラル化に向けエネルギー源の電化が必要となる中、企業の導入意欲が減衰するおそれがあると指摘。補助金額を引き上げることでエネルギー転換を進めたい考え。

　補助金引き上げの具体的内容は、再生可能エネルギーの促進策として、差分決済（CfD）、再生可能エネルギー義務（RO）、固定価格買取制（FIT）の３つに関し、需要家から徴収されている費用が対象。現状でも申請ベースで85%の減免措置が用意されており、これを今回100%まで引き上げることを検討している。減額インパクトは、85%ベースで1MWh当たり21ポンドから33ポンド。100%となれば同24ポンドから38ポンド幅となる。

　同省は、2017年に開始した経営難企業への減免措置の恩恵を受けているのは300以上と表明。今回の同規模の企業が措置対象となる見込み。

　同省は、同減免制度の目的を、カーボン・リーケージ防止と置いている。カーボン・リーケージとは、工場が他国に移転する等により、産業が外部流出することを指す。今回の発表資料では、欧州他国に比べ電力価格が高い英国では、支援がなければカーボン・リーケージのおそれがあるとし、再生可能エネルギー導入コストを引き下げることに合理性があると説明している。

【参照ページ】Government to consider further relief for energy intensive industries

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所