英大手15社・機関は2月2日、英国での工業プラントでの炭素を回収し、消費財原料として利用する2年間の炭素回収・利用（CCU）プロジェクト「Flue2Chem」を発足したと発表した。
同プロジェクトに参画するのは、ユニリーバ、P&G、BASF、クローダ、タタ・スチール、UPMキュンメネ、ホルメン、ジョンソンマッセイ、レキッドベンキーザー、Carbon Clean、Centre for Process Innovation、英化学工業協会（SCI）、英国製紙連合会（CPI）、英シェフィールド大学、英サリー大学。英政府のイノベーション機関Innovate UKから助成金268万ポンド（約4億円）も獲得した。
ユニリーバと独Nova Instituteが2021年4月に発表した報告書では、化石由来の化学物質の需要は、2050年までに2倍以上になると推定。再生可能な炭素生産量を15倍まで拡大する必要があると分析している。今回のアクションもその一環。同社はすでに、中国向けの液体洗剤ブランド「Omo」、南アフリカ向けの食器用洗剤「Sunlight」、ドイツ向けの洗濯用洗剤「Coral+」等で消費財原料として実証導入している。
Flue2Chemのミッションは2つ。まず、技術面で、英国で年間1,500万tから2,000万tの二酸化炭素排出量を削減できることを実証する。もう一つは、ビジネスモデル面で、経済的なインセンティブを特定する。そのため、業界横断でのプロジェクト構成となった。CCUを活用することで、化石燃料の輸入量を低減できることも効果として見込んでいる。
【参照ページ】Press Release: Flue2Chem – an unprecedented net zero collaboration
【参照ページ】Flue2Chem: SCI, Unilever and 13 partners launch £5.4m net zero collaboration project
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