【日本】ゼロボード、ソフトバンクや家電流通協会、自販連と連携。アスエネはKDDIと

　二酸化炭素排出量削減ソリューションプロバイダー各社が、各機関との連携を加速させている。日本企業での二酸化炭素排出量削減に向けたアクションが活発化している。

　ソフトバンクは9月29日、ゼロボードが運営する二酸化炭素排出量算定ツール「Zeroboard」を、ソフトバンクが提供する法人向けソリューション等との連携を見据えて最適化されたクラウドサービス「クラウド炭素管理」の販売を10月1日から開始すると発表。カーボンニュートラル化に向けた戦略立案や実行等のコンサルティングも行っていく。ソフトバンクの他の法人向けソリューションと併せた提案も実施していく。

　また、三井住友銀行も9月12日、同社が運営する二酸化炭素排出量算定ツール「Sustana」と、ゼロボードが運営する「Zeroboard」のデータ連携に関する基本合意を8月31日に締結したことも発表した。

　さらにゼロボードは9月20日、一般社団法人大手家電流通協会との間で、同協会内の脱炭素化・環境分科会運営に係るアドバイザリー契約を締結。2023年7月から協会全体のカーボンニュートラルのビジョンやロードマップの策定、具体的な削減施策の検討を支援していく。同協会には、エディオン、ケーズホールディングス、上新電機、ノジマ、ビックカメラ、ヤマダホールディングスが加盟している。

　ゼロボードは9月22日には、一般社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、現代文化研究所と連携し、自動車販売業界におけるカーボンニュートラル化推進に関するアクションを始めることも発表した。具体的には、「Zeroboard」を販売店に特化した機能にカスタマイズして提供し、今後の自動車販売業界の標準ツールとして浸透を目指す。

　一方、アスエネは9月5日、KDDIとの業務提携を発表。アスエネの二酸化炭素排出量算定ツール「アスエネ」を活用しつつ、KDDIが10月31日から提供するコンサルティングサービス「KDDI Green Digital Solution」を通じ、企業への支援を行っていく。

【参照ページ】法人のお客さまの脱炭素経営を支援するクラウドサービス「クラウド炭素管理」を販売開始 【参照ページ】「Sustana」と「Zeroboard」におけるCO2排出量データの連携に関する基本合意締結について 【参照ページ】ゼロボード、一般社団法人大手家電流通協会の脱炭素化推進に向けたアドバイザリー契約を締結 【参照ページ】ゼロボード、自販連等と脱炭素化に向けた取り組みを開始

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所