
穀物世界大手米ADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)は11月8日、リジェネラティブ農業に導入状況に関する調査レポート「Farming for the Future: The State of Regenerative Agriculture Program Adoption」を発表した。
同レポートでは、ADM独自の消費者インサイト・プラットフォーム「Outside VoiceSM」で消費者と消費財・小売企業のデータを取得。リジェネラティブ農業の導入を検討している企業のビジネス促進要因、機会、課題を評価したADMの先行調査を基礎としている。
ADMは2023年初頭、サステナビリティ調達、特にリジェネラティブ農業での調達に関する訴求が、消費者の購買決定にポジティブな影響を与えると分析した。さらに今回のレポートでは、グローバルでのリジェネラティブ農業市場の収益は、2022年の87億米ドル(約1.3兆円)から2032年には323億米ドル(約4.8兆円)に成長すると予測。リジェネラティブ農業が、消費者の需要の高まりに応えるとともに、企業のレジリエンスを高めるという期待と可能性を再確認した。
また消費財・小売企業では、リジェネラティブ農業の機会と緊急性を理解しており、現在プログラムを導入していない企業のうち、65%が今後5年以内にプログラムを導入する予定と回答。リジェネラティブ農業への転換目標を達成するための適切なパートナーを見つけることの重要性も指摘された。一方、導入が遅れている企業では、その遅れを感じているとの結果も示した。
【参照ページ】New ADM Report Highlights Power, Urgency of Regenerative Agriculture for Consumers and CPGs
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