【国際】COP29ババエフ議長、会議計画発表。2つの柱標榜。手腕に注目集める

　国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）議長に指名されたアゼルバイジャンのムフタル・ババエフ・エコロジー・天然資源相は4月25日、ドイツのベルリンで開催されたCOP29ハイレベル準備会合（ペータースベルク気候対話）の中で、COP29での会議計画を発表。2つの重点テーマを打ち立てた。

　ババエフ議長は、エコロジー・天然資源相に就任する前は、アゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）の対外経済関係部に勤務していた。前回の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）議長を務めたアラブ首長国連邦（UAE）のスルタン・アル・ジャベール産業・先端技術相も、アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEOを兼任していたことから、2年連続で石油・ガス産業関係者が議長を務める形となる。

　ババエフ議長が今回示した第1の柱は、次の国別削減目標（NDC）の策定及び実行と、国別適応計画（NAP）を2025年までに策定していくこと。加えて、各国政府が進捗状況を隔年で報告する「透明性報告書（BTR）」の制度構築を支持。5月にワークショップを開催し、2024年末までに締約国が最初のBTRを提出できるように支援していく。それらを踏まえ、主要な石油・ガス輸出国であるアゼルバイジャンが、「模範となる」ために、1.5℃目標に即したNDCの提出に取り組んでいくと発表した。

　第2の柱は、気候変動緩和、気候変動適応、損失と損害（レジリエンス）へのファイナンス。ババエフ議長は、「COP29では、新たな気候ファイナンスの目標に合意する必要がある。この目標は、勢いをつけ、相互に強化し合う行動を構築する我々の計画において、重要な役割を果たすだろう」と述べた。現段階ではファイナンスが大きく不足しているものの、改善に向けた確固たるアクションが見えていない状況にある。ババエフ議長は、今後数ヶ月間、各国政府、国際金融機関、民間セクター、金融機関、慈善団体等のステークホルダーと協力し、投資促進を目指すと表明した。

【画像】UNEP

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