【ASEAN】金融庁、トランジションファイナンスで「アジアGXコンソーシアム」発足。GFANZ重視

　金融庁は10月2日、アジア企業のカーボンニュートラルを支援するトランジションファイナンスの推進で「アジアGXコンソーシアム」を発足した。

　同コンソーシアムの構成機関は、金融庁、ASEAN資本市場フォーラム（ACMF）、ASEAN資本市場開発作業委員会（WC-CMD）、アジア開発銀行（ADB）、グラスゴー金融同盟（GFANZ）、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、日本政策投資銀行（DBJ）、国際協力銀行（JBIC）、独立行政法人国際協力機構（JICA）。

　同コンソーシアムでは、「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソノミー」「ASEANトランジションファイナンス・ガイダンス」、日本のトランジションファイナンス・アプローチ、GFANZが掲げるトランジションファイナンスのための4つの戦略（気候ソリューション、アライメント、アライニング、マネージド・フェーズアウト）、アジア・トランジションファイナンス・スタディ・グループ（ATF SG）による「アジア・トランジションファイナンス・ガイドライン」等を重視し、協議を進めていく。

　今回同時の発表されたワーキングペーパーでは、GFANZが提唱する4つの戦略のうち、アジアでは特に「アライニング」が重要となるとの考えを披露。ネットゼロに向けたアクションがすでに順調に進んでいる企業だけでなく、それに向けて動き出している企業にも焦点を当てることが極めて重要とした。

　トランジションファイナンスの評価では、企業レベルでも信頼できる移行計画（トランジションプラン）を確保することを重視。移行計画の信頼性チェックでは、企業の排出削減パスウェイと目標がベンチマークに準じているかで行うとしつつ、ASEANの状況にあった地域ベンチマークの利用可能性を高める必要があるとした。日本のセクター別ロードマップをそのまま適用することには否定的な見方も示した。具体的には、ASEAN・東アジア経済研究所（ERIA）が策定している「アジアにおけるトランジションファイナンスのための技術リストと展望（TLP）」の技術リストを拡大していく模様。

　グリーンウォッシュ防止では、ASEANトランジションファイナンス・ガイダンスに示されている「ガバナンス」「継続的モニタリング」「進行中のプロセスの開示」「リスクアセスメント」「独立した検証」の5つを柱としていく考え。

　トランジションファイナンスの実行では、ブレンデッドファイナンスも活用していく考え。また日本の政府系金融機関だけでなく、国際開発金融機関も参加していくことが重要とした。

【参照ページ】「アジアGXコンソーシアム」の設立について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所