日本政府は12月27日、8月に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を政府全体として戦略的・統合的に進めるため、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議を開催し、「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ」をとりまとめた。2025年度予算の概要を示した。
同パッケージでは、サーキュラーエコノミーへの移行は、「廃棄物等を資源として最大限活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につながるもの」と認識。その上で、気候変動や生物多様性保全等の環境課題の解決に加え、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力強化、経済安全保障の確保にも貢献するものととらえた。
具体的な施策としては、「地域の循環資源を生かした豊かな暮らしと地域の実現」「国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築」「資源循環市場の創出拡大に向けた国内外のルール形成」の3つを柱に据え、内閣府地方創生推進事務局、環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、消費者庁を関連省庁と位置づけた。サーキュラーエコノミー関連の市場規模を2030年までに80兆円に拡大する。
（出所）内閣府
国際ルールに関しては、WBCSDが開発を進めている「グローバル・サーキュラリティ・プロトコル（GCP）」に注目し、環境省として関与を深めていく。
【参考】【国際】WBCSD、グローバル・サーキュラリティ・プロトコル開発着手。サーキュラーエコノミー（2023年6月4日）
【参考】【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）4.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン（2023年6月3日）
【参照ページ】循環経済に関する関係閣僚会議
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