【EU】EU理事会と欧州議会、食品廃棄物とアパレル廃棄物削減義務強化で政治的合意。企業負担も

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月19日、廃棄物枠組み指令の改正で政治的合意に達した。サーキュラーエコノミー化のため、食品廃棄物とアパレル廃棄物の削減を強化する。今後、双方での立法手続に入る。

　同改正指令は、EU加盟国の義務となる食品廃棄物の法定目標をEUとして始めて設定した。食品加工と食品製造では、2021年から2023年の平均を基準とし2030年までに10%削減。小売・外食・家庭からの食品廃棄物は一人当たりで30%削減する。欧州委員会は「食品ロスと食品廃棄物に関するEUプラットフォーム」でベストプラクティスを共有し、各EU加盟国の目標達成を支援するとともに、イノベーションへの資金援助や行動変容助成金の提供も行う。

　アパレル廃棄物では、ファストファッションの拡大も問題視し、全ての繊維メーカーとアパレルブランドに対し、拡大製造者責任（EPR）を課し、廃棄物の収集と処理に関する資金負担義務を負うことになる。EU加盟国は、アパレル製品の使用期間と耐久性に応じて、企業が負担する金額を調整することが可能。廃棄を減らすことで、再利用、修理、リサイクルしやすいアパレル製品の設計・製造・販売を促す。同時に、分別回収、分別、再利用、リサイクル等への設備投資も期待されている。

　また、違法なアパレル廃棄物の輸出を抑止するため、「廃棄物」と「再利用可能なアパレル製品」の定義を明確化し、使用済みアパレル製品が出荷される前に分別を義務化。アパレル廃棄物が環境的に持続可能な方法で管理できる場合にのみ輸出が許可される既存のルールを補強する。

　同改正指令は、EU理事会と欧州議会で可決され、EU官報に掲載されてから20日後に発効。EU加盟国は発効から20ヶ月以内に国内法化する義務を負う。EPR制度適用は、発効から2年半後に開始されるが、中小零細企業に対しては、さらに適用が1年猶予される。

【参照ページ】Council and Parliament agree to reduce food waste and set new rules on waste textile

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