【日本】政府、「自然再生基本方針」閣議決定。食料・農林水産業のサステナビリティ強調

　日本政府は2月28日、自然再生推進法第に基づく「自然再生基本方針」の改訂を閣議決定した。昆明・モントリオール生物多様性枠組や生物多様性国家戦略2023-2030、第6次環境基本計画等を踏まえ、アップデートされた。

　自然再生基本方針は、「自然再生の推進に関する基本的方向」「自然再生協議会に関する基本的事項」「自然再生全体構想及び自然再生事業実施計画の作成に関する基本的事項」等、自然再生に関する施策を総合的に推進するための方針として政府が定めるもの。概ね5年毎に見直しを行うこととされており、前回見直 しから5年が経過したことを受け、環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省が、有識者等の意見を伺いながら、自然再生専門家会議において見直しの検討をしてきた。

　今回の改訂では、自然環境の役割として、新たに「防災・減災」「健康」を位置づけた。また、自然再生の対象となる区域において一定の権限を持つ土地の所有者等の理解と協力を得ながら進めることは重要とし、ジェンダーや世代等の多様な価値観を踏まえた上で、地域の協議会での話合いを通じて合意形成を図る必 要があるとした。さらに、「気候変動による生態系の変化も考慮した目標を設定する」ことも新たに盛り込まれた。

　加えて、「民間企業が事業活動の一環として自ら自然再生に取り組む又は活動を支援する」という文言も入り、主要なアクターとしての企業や金融機関が初めて認識された。特に、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」を重視し、食料・農林水産業の生産力向上と環境負荷低減を両立させることにより、持続的な食料システムの構築を目指すことが、同方針としても位置づけられた。さらに、自然再生の推進に際し、「自然を活用した解決策（NbS）」として、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラやブルーインフラ、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）、生態系を活用した適応策（EbA）等の考え方に基づき、地域の実情に応じた内容を検討・実施することも重要とした。

　地域の民間団体や地域住民などが主体となり身近な自然を再生する「小さな自然再生」も新たに盛り込まれた。

【参照ページ】自然再生基本方針の変更及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所