【日本】30%クラブ・インベスターグループ、D&I開示好事例2025年版発表。12社を好事例

　取締役ダイバーシティ推進30%クラブの日本イニシアチブ「30%クラブ・ジャパン」は2月28日、ワーキンググループの一つであるインベスター・グループがまとめた報告書「開示好事例」2025年版を発行した。

　30%クラブ・ジャパンには現在、79社が加盟。機関投資家で構成するインベスター・グループには、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、第一生命保険、アセットマネジメントOne、三井住友トラスト・アセットマネジメント、MUFGアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、東京海上アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、ブラックロック・ジャパン、リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン、フィデリティ投信、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント等、33社が加盟している。

　同報告書は、同グループに参加しているメンバーから、好事例として評価している企業のダイバーシティ&インクルージョン（D&I）情報開示の事例を募集。内容の観点をまとめ、投資家の視点として共通点を抽出したもの。

　今回の2025年版では、伊藤忠商事、オムロン、オリックス、資生堂、J.フロントリテイリング、双日、マネーフォワード、丸井グループ、みずほフィナンシャルグループ、リクルートホールディングス、リコー、レゾナック・ホールディングスの事例が取り上げられた。

　好事例のエッセンスとしては、D&I推進前提として企業価値とのつながりや、能力発揮への考え方、取締役会の当事者意識を重視。また経営トップが関与した上で、従業員全体の意識改革をインセンティブ構造を伴いながら進めていけることも重要とした。結果指標だけでなく、それに向かうKPIの設定やモニタリングもカギとした。

【参照ページ】開示好事例（企業アンケート）最終版

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所