【イギリス】首相、ガソリン・ディーゼル車新車販売禁止を2035年から2030年に前倒し決定。EV転換

　英キア・スターマー首相は4月6日、ゼロエミッション車義務化計画を修正。ガソリン車及びディーゼル車の内燃機関（ICE）乗用車の新車販売を2030年に禁止することを決定した。ハイブリッド車（HV）は、新車販売禁止期限を2035年に据え置いた。

【参考】【イギリス】政府、ガソリン・ディーゼル車新車販売段階禁止を2030年に前倒しへ。パブコメ募集（2024年12月27日）

　英国では、メイ首相時代の2017年に、ガソリン・ディーゼル車の新車販売を2040年に禁止する政策を発表。さらに、ジョンソン首相時代の2020年2月に、ハイブリッド車も加えた形で、達成時期を2035年に前倒し、同11月にはさらに5年早め達成時期を2030年としていた。その後、スナク首相時代の2023年9月に、達成時期を2035年に5年間後退。現在のスターマー政権は、選挙公約で達成時期を2030年に戻すとしていた。

　スターマー首相は今回、新たな時代には自動車業界の変革を加速させる必要があると表明。ガソリン車及びディーゼル車の乗用車の新車販売を2030年に5年間前倒しつつも、ハイブリッド車の期限を現行の2035年に据え置いたことで、自動車業界の規制対応の柔軟性は高まったと評価した。バンに関しては、ガソリン車及びディーゼル車の新車販売禁止期限を2035年に設定。HVバンや、プラグインハイブリッド（PHV）バンの新車販売も2035年に禁止となる。

　同時に、電気自動車（EV）の需要をさらに高めるため、EVやEV充電スタンドに対する23億ポンド（約4,300億円）の補助金をさらに強化する方針を発表。EVへの切り替えを支援する数億ポンド規模の減税措置も設けにいく。

　一方、自動車メーカーに義務目標として設定しているEV新車販売比率については、要件を緩和。2030年まで毎年引き上げるとしていた目標値を柔軟化し、2030年までの期間平均での目標（但し上限が設けられる）に変更。これにより、期間の後半にEV比率を大幅に引き上げられれば、違反時の課徴金支払が不要となった。また、違反課徴金も1台当たり1万5,000ポンドから12,000ポンドに減額した。さらに、マクラーレンやアストンマーティン等の少量生産メーカーは、義務目標対象から除外された。

　また、自動車とバンの目標達成で柔軟に対応できる制度も新設。具体的には、乗用車1台分のクレジットを、バン0.4台分のクレジットと交換できる。またバン1台分のクレジットを、乗用車2.0台分のクレジットと交換できる。

　スターマー首相は、EVの需要はすでに高まっており、最新データでは、3月の販売台数は前年同月比で40%以上増加したと強調。英国は欧州最大のEV市場であり、「ゼロエミッションへの移行は、投資を誘致し、英国のイノベーションを活用し、次世代に成長をもたらす21世紀最大のチャンス」と伝えた。同首相が就任した2024年7月以降、英国のクリーンエネルギー産業には348億ポンドの民間投資が発表されており、2030年までに英国の充電スタンドの設置に60億ポンドを超える民間資金が投入される見通しも話した。現在、英国には公共のEV充電スタンドが75,000基以上があり、29分に1つのペースで増え続けているという。

　コストに関しては、EV所有はますます安価となり、自宅で夜間に充電すれば、ガソリン車と比較して年間1,100ポンドの節約が可能と述べた。中古EVの半数は2万ポンド以下で購入でき、EV29車種の新車価格も3万ポンド以下だとした。

【参照ページ】Backing British business: Prime Minister unveils plan to support carmakers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所