【日本】沖縄電力、波照間島で再エネ100%転換の拡大実証。世界のモデルケースに

　沖縄電力は9月19日、波照間島で将来の再生エネルギー電力は100%を目指す目標に関する進捗状況を発表。2027年度上半期までに設備構築を完了し、2027年度下期にはディーゼル火力発電所を停止した再生可能エネルギー100%による運用実証試験を予定していると表明した。

　大規模な発電所との系統連系が難しい小規模離島では、一般的にディーゼル発電機が主な電源となっている。これに対し同社は、燃料コストやエネルギーセキュリティのリスクを踏まえ、太陽光発電や風力発電を大規模に導入し、再生可能エネルギー率を向上させる必要があるとみている。

　そこで同社は2009年に波照間島に国内初の可倒式風力発電機を導入。さらに2018年には沖縄県の事業を活用し、MGセット（モーター発電機）を設置し、可倒式風力発電とMGセット、系統安定化のためのバッテリーを組み合わせ、2020年には約10日間連続で再生可能エネルギー率100%を達成していた。

　波照間島以外でも、2022年には経済産業省の補助事業により、来間島マイクログリッド実証設備を構築。2024年4月の宮古島広域停電の際には、国内で初めて実際にマイクログリッドを稼働させ、需要家側に設置した太陽光発電と同社のMG蓄電池を組み合わせた静止型機器のみで電力を供給。対象エリアの停電時間を短縮していた。

　今回発表した波照間島での拡大実証事業では、沖縄電力、沖電工、ネクステムズ、石垣島未来エネルギーが、内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和7年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業」に4者共同事業体で応募し、「波照間島における再エネ導入拡大実証事業」として採択されたもの。太陽光発電、風力発電、バッテリー、島全体を統括制御する離島EMS、需要家側のエネルギーリソースを束ねて制御を行う需要家側EMSを新たに構築し、年間を通して再生可能エネルギー率を最大化することを目指す。

　同社は今回実践する拡大実証は、離島における世界的なモデルケースとなると認識。沖縄発の技術として他離島および海外へ向けた展開も見据える。

【参照ページ】エネルギー記者会における社長会見について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所