【EU】ネスレ等、EUDRの再延期に反対表明。欧州委は2026年12月30日までの延期検討

　ネスレ等の大手企業は10月2日、ジェシカ・ロスウォール環境・水資源・サーキュラーエコノミー担当欧州委員に対し、森林破壊・森林劣化規制（EUDR）の適用をさらに1年延期する検討を表明したことに関し、再延期しないよう要請する共同書簡を送付した。

【参考】【EU】欧州委、EUDRの簡素化内容発表。デューデリジェンス声明提出負担を軽減（2025年4月16日）

　ロスウォール欧州委員は9月23日、同規則の運営情報システムが予想される取引量を処理できない懸念があるとし、EUDRの適用開始時期をさらに1年延期し、2026年12月30日とする案を表明。実際に欧州委員会は10月2日、同案をEU理事会と欧州議会に示し、協議に入っている。

　今回の共同書簡は、EUDRをEUの長期的な競争力にとって重要と表明。EUDRに定められたサプライチェーン・デューデリジェンスの実施とトレーサビリティの導入は、責任ある原材料調達と良好な事業慣行の基本的要素であり、森林破壊を含む環境への悪影響の効果的なリスク軽減と管理を保証すると強調した。

　同書簡に署名したのは、ネスレ、オーラム・アグリ、フェレロ、マース・リグレー、トニーズ・チョコロンリー、プレシャス・ウッズ等。署名した企業は、2025年12月31日までにEUDR義務を完全に遵守する軌道に乗っていると伝えた。

　運営情報システムの課題に関しては、「想定されていた情報システムを企業が使用できなくなることは、企業による遵守と管轄当局による執行において不可抗力として認められるべきである」とし、EU加盟国、国内当局、事業者宛ての欧州委員会通知において、現状を明確化し、レビューの見直しと罰金の停止が行われる6か月以内の猶予期間を明確に設定すべきとした。さらに欧州委員会は、実施状況を監督し、当局と事業者間の技術的議論を促進するための常設技術委員会を設置することも要請した。

【参照ページ】Ms Jessika Roswall, European Commissioner for Environment, Water Resilience and a Competitive Circular Economy

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