欧州委員会は9月19日、REACH規則に基づき、PFAS（ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）の一つとして、ペルフルオロヘキサン酸（PFHxA）と関連物質の使用を制限する措置を決定した。非常に難分解性で水中での移動性が高く、特定の製品への使用が人の健康と環境に許容できないリスクをもたらすと判断した。
同措置では、リスクが適切に管理されておらず、代替物質が利用可能で、社会経済的コストが人の健康や環境への利益と比較して限定的である用途で、PFHxAの使用が禁止される。具体的には、レインジャケット等の消費者向け繊維製品、ピザの箱等の食品包装、防水スプレー等の消費者向け混合物、スキンケア製品等の化粧品、訓練や試験用等の一部の消火用泡用途で、PFHxAの販売と使用が禁止される。一方、半導体、バッテリー、グリーン水素用燃料電池等を用途とする場合には、規制は制限はない。
PFHxAは、すでに禁止されている他のPFASの代替品として使用されることが多く、今回PFHxAも一部用途で使用が禁止されたことで、メーカーは対応が迫られることになる。今回の規則は、官報掲載の20日後に発効。用途に応じて18ヶ月から5年の経過措置期間を経て実際に適用される。
今回に措置は、PFASの個別物質毎の評価に基づき制限を発動したもの。一方、欧州化学物質庁（ECHA）では、PFASグループ全体に対して一括で制限を課す手法（普遍的PFAS制限）の検討も進めている。
【参考】【EU】欧州化学機関、REACH規則に基づくPFAS一斉規制の検討開始。画期的アプローチ（2023年2月8日）
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