【EU】EU理事会、ロシア経済制裁を強化。ハイブリッド型脅威に対抗

　EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月8日、対ロシア経済制裁の範囲を拡大する新たな制裁枠組を決定した。EU及びEU加盟国の基本的価値、安全保障、独立性、完全性、及び国際機関や第三国の基本的価値を損なうロシア個人及び法人を制裁対象に追加した。

　今回の決定により、選挙プロセスや民主的制度の機能への損失、経済活動や公益サービス、重要なインフラに対する脅威や妨害行為、組織的な偽情報の使用、外国による情報操作と干渉（FIMI）、悪質なサイバー活動、移民の道具化等の不安定化活動に対し、制裁を発動できるようになった。EU理事会は「ハイブリッド型の脅威に対処できるようになった」と表現している。

　EU理事会は2022年、「安全保障と防衛に関する戦略的大綱」を採択し、2022年12月から「EUハイブリッド・ツールボックス（EU Hybrid Toolbox）」のう運用を開始している。その上で、ハイブリッド型の脅威の高まりを受け、今回法的枠組としてハイブリッド型脅威への経済制裁を正式に決定した形。

　今回の制裁枠組で対象となった個人や法人は、資産凍結の対象となり、EU域内の個人や法人は当該対象者への資金提供が禁じられる。個人に関しては、EU域内への入国や通過ができなくなる渡航禁止対象にもなる。

【参照ページ】Russia: New sanctions framework against those responsible for destabilising activities against the EU and its member states

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所