【日本】飲料大手5社、社会課題対応研究会発足。物流・GHG排出量・フードロス削減等

　飲料大手5社は11月21日、「社会課題対応研究会」を発足すると発表した。今回協働するのは、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナル、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、伊藤園の5社。

　同研究会では、物流2024年問題、温室効果ガス排出量削減、フードロス等をテーマとし、課題の共通認識や対応の検討を行い、社会課題の改善に繋げることを目的としている。

　またサントリーホールディングスは11月18日、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議と水素とアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力の基本合意書を締結した。同社は2023年3月より同協議会に参画しており、今回、基本合意書を直接締結することで水素サプライチェーンの構築・実現に向け関与を強める。

　推進会議は、愛知、岐阜、三重の3県で水素及びアンモニアの「需要・貯蔵・供給のサプライチェーン」を構築する官民一体での枠組み。2023年3月に推進会議より公表された「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」では、愛知県や三重県内の水素やアンモニアの供給拠点の計画が公表。これにより同社のグレーンウイスキーおよびスピリッツの製造拠点「サントリー知多蒸溜所」の所在地である知多市も今後、廃プラスチック由来水素製造・供給拠点、アンモニア貯蔵・脱水素・供給拠点として整備されていくことが示された。

　さらにサントリーホールディングスとサッポロホールディングスは11月13日、岡山県・群馬県間の共同での長距離往復輸送を開始することも発表。岡山県から群馬県へはサントリーグループの飲料製品等を、群馬県から岡山県へはサッポログループの飲料製品等を輸送する。

　トレーラーの輸送においては、3カ所の中継地点を設け、トラックドライバー4人がリレー形式で輸送することで、長距離輸送におけるドライバー1人あたりの労働負荷を低減。また従来比で積載量の多いトレーラーを使用することで、運行するトラックを両社合計で年間約150台削減し、温室効果ガス排出量を約45t削減できる。

【参照ページ】物流2024年問題・GHG排出量削減・食品ロス問題など社会課題対応について協働で幅広く研究 飲料業界『社会課題対応研究会』を発足 【参照ページ】中部圏における水素とアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力の基本合意書を締結 【参照ページ】サッポログループと共同で長距離往復輸送の取り組みを開始

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所