【日本】環境省、ESG地域金融の調査結果及びガイド・事例集2024年版公表。需要増傾向

　環境省は3月31日、ESG地域金融に関するアンケート調査結果と各種ガイドや事例集を公表した。半数以上の金融機関がESG金融の資金需要は今後増加すると見通した。

　同調査では、メガバンクから信用組合まで508社に調査票を送付し、452社から回答を得た。回答率は前年度の87.6%から今回は89.0%へと上昇した。足元でESG地域金融の需要の伸びを感じている金融機関が、全体の57%で昨年から4ポイント増加。中長期的な今後の見通しでは53%が増加していくと見立てた（昨年から7ポイント減）。

　中長期的な増加を見通さなかった金融機関の理由としては、自社顧客では必要性が高まらないと考えられるためが最多で、さらに前年から10.5ポイント増えた。一方、資金需要の増加が感じられるセクターでは、製造業が約8割、建設業が約6割、運輸が約3割、不動産が25%程度の順。

　経営課題として認識されている環境テーマでは、気候変動が57%に達している一方、サーキュラーエコノミーで18%、ネイチャーポジティブで13%と開きが大きい。気候変動に関しては、前年度から6ポイント増加した。

　ESG地域金融に関する事例集では、「ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和6年度】」と「令和6年度版グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」が発行された。

　前者では、昨年度に「ESG地域課題発掘支援プログラム」で採択された京葉銀行、北國銀行、佐賀銀行、「ESG地域課題解決支援プログラム」で採択された福井銀行・福邦銀行/秋田県信用組合、静岡銀行、浜松磐田信用金庫、岐阜信用金庫の事例が紹介。後者では、グリーンボンド、グリーンローン等による資金調達の事例として、京都電機器、SUMINOE、大阪府、東洋紡、サンクゼールの事例が紹介されている。

　新たなガイドでは、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関向け取組ガイド」「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」の3つが発行された。

　「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関向け取組ガイド」では、地域での再生可能エネルギー事業を支援するための実践手順が、「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」では、ファイナンスド・エミッション（FE）算定から優先セクターの移行計画（トランジションプラン）策定に関するエンゲージメント手順が、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」では、セクター分析の手順がまとめられている。

【参照ページ】2024年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果の公表について 【参照ページ】「ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和６年度】」の公表について 【参照ページ】「令和6年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」の公表について 【参照ページ】「気候変動対応を『チャンス』と捉えた 地域金融機関向け取組ガイド」の公表について 【参照ページ】「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」の公表について 【参照ページ】「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所