【国際】海洋観光協定、発足。サステナブルツーリズム3団体やアコー等9社署名。生態系

　フランス政府、持続可能な開発と国際関係研究所（IDDRI）、海洋と気候プラットフォームの3機関は6月7日、第3回国連海洋会議の特別イベント「モナコ・ブルー・エコノミー・アンド・ファイナンス・フォーラム」の場で、持続可能な沿岸・海洋観光（ブルー・ツーリズム）を構築するための「海洋観光協定（オーシャン・ツーリズム・パクト）」を発足した。

　観光業はブルーエコノミーとみなされる業種の一つで、持続可能な海洋・沿岸環境の実現に向けた行動が求められている。沿岸・海洋の観光セクターは、市場規模が年間約1.5兆米ドル（約220兆円）と大きく、世界中で5,200万人の雇用を支えている。一方、生態系はますます脅威にさらされている。旅行・観光の製品・サービスの80%以上は、健康な生態系に直接的または間接的に依存している状態にある。

　同協定では、具体体に3つの分野でアクションを設定した。まず、観光業気候行動グラスゴー宣言やグローバル・ツーリズム・プラスチック・イニシアチブ等の活動を推進。次に、官民パートナーシップを強化し、持続可能な観光の基盤を固める。3つ目は、政府、観光地、業界、市民社会を結びつける「沿岸・海洋観光ワーキンググループ」の設置。同ワーキンググループは、イノベーションを促進し、インクルーシブな方針調整、レジリエントな沿岸観光を促進するツール、ガイドライン、基準の開発、進捗モニタリング等を担う。

　同協定には、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）、サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス、Travalyst（トラバリスト）の3団体の他、アコー、クラブメッド、DHI Dorint Hospitality & Innovation、イベルオスター・ホテルズ&リゾーツ、カルデワイ、MCS、メリオン、オラスコム・ホテル・マネジメント、ポナンの9社がすでに署名。さらに今後数ヶ月で署名機関を拡大する。

　また、同協定は、国連観光機関（UNWTO）と国連環境計画（UNEP）が「ワン・プラネット・サステナブル・ツーリズム・プログラム」の下で支援する。

【参照ページ】Launch of the Ocean Tourism Pact

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所