【国際】国連特別報告者、イスラエルのパレスチナ関与で48社を糾弾。人権侵害主張

　国連のフランチェスカ・アルバネーゼ・パレスチナ自治区人権担当特別報告者は7月3日、特別報告書を国連人権理事会に提出した。イスラエルがパレスチナ人に対して行っているジェノサイドは、「搾取的な占領と利益追求のシステムによって支えられている」と警鐘を鳴らした。

　今回の特別報告書は、イスラエルのパレスチナ攻撃を批判する立場と採った上で、現在イスラエル経済に対し投資を活発化していると思われる企業48社を名指しで非難したことが大きな特徴。国連の特別報告書から「人権」観点で批判された企業は、反論等の対策が必要になりそうだ。

　アルバネーゼ氏は今回、「過去21ヶ月間、イスラエルのジェノサイドがパレスチナ人の命と土地を破壊する中、テルアビブ証券取引所は213%急騰し、市場価値で$225.7億米ドルを蓄積。そのうち$67.8億米ドルは過去1ヶ月だけで増加した」と言及。「一部の人々にとって、ジェノサイドは利益をもたらしている」と糾弾した。

　同報告書では、民間、公営、国営を問わず、事業者、多国籍企業、営利団体、非営利団体を「企業」と定義。その上で、適切な人権デューデリジェンスが行われていれば、企業は早くからイスラエルの占領から手を引いていただろうが、2023年10月以降のパレスチナ攻撃において、企業関係者は、強制移住・強制移転のプロセスを加速させることに貢献していると述べている。

　具体的には、まず、イスラエル政府が活用しているシステムを提供しているIBM、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、パランティア・テクノロジーズに言及。さらに、建造物や農地の破壊に活用されている機器を提供しているキャタピラー、ボルボ・グループ、現代自動車、ロッキード・マーティンも名指しした。入植地での不動産ビジネスをしているKeller Williams Realtyも名指しされた。

　他にも、イスラエルに一般炭を提供しているドラモンド、グレンコア、石油ビジネスに関与しているシェブロン、bp、ペトロブラス、農業関連では、ブライト・デイリー&フード（光明乳業）、オルビア・アドバンス、海運ではA.P.モラー-マースク、宿泊関連サービスではブッキング・ホールディングスとAirbnb、国債引受ではBNPパリバとバークレイズ、運用会社ではブラックロック、バンガード、PIMCO、アセットオーナーではノルウェー公的年金基金GPFG、ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）が名指しされた。EU欧州委員会のHorizon Europeプログラムもイスラエル政府への資金提供者とみなされた。

　同特別報告書は、企業に対し、全ての事業活動を速やかに停止し、人権侵害に直接つながり、加担し、引き起こしている関係を解消することや、アパルトヘイト後の南アフリカのようなアパルトヘイト富裕税の形を含め、パレスチナの人々に賠償金を支払うことを要請。さらに、国際刑事裁判所（ICC）及び各国の司法機関に対し、国際犯罪の遂行および犯罪収益の洗浄に関与した企業幹部や企業を捜査し、訴追するよう求めた。

　国連加盟国に対しては、イスラエルに対する制裁措置と完全な武器禁輸措置、すべての貿易協定と投資関係の停止または阻止、パレスチナ人を危険にさらす可能性のある活動に関与する団体や個人の資産凍結を含む制裁、国際法の重大な違反に関与した企業が法的責任を負うよう説明責任を徹底することを要請した。

　今回の特別報告書は、イスラエルのパレスチナ関連行動に少しでも関与している企業や、当該企業にファイナンスしている機関投資家を、まとめて糾弾しており、国連や国連加盟国にどこまで支持されるかは不明。一方、武器関連に直接関与している企業については、一部の機関投資家から投資除外（ダイベストメント）指定されるところも出てきている。

　ノルウェー保険大手KLPは6月30日、イスラエル軍に武器、部品、コンポーネント、弾薬を販売する企業は、重大な人権侵害や人道法違反に加担するリスクがあると認識し、米オシュコシュと独ティッセンクルップを投資除外対象に決定している。

【参照ページ】Forever-Occupation, genocide, and profit: Special Rapporteur’s report exposes corporate forces behind destruction of Palestine 【参照ページ】KLP excludes two weapons manufacturers

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