【EU】メタ、政治広告掲載禁止。TTPAに基づく措置。グローバルではインスタDMでの子ども保護

　IT世界大手米メタ・プラットフォームズは7月25日、EU域内を対象に、政治、選挙、社会問題に関連する有料広告掲載を10月から禁止すると発表した。EUで3月に成立した政治広告の透明性とターゲティングに関するEU規則（TTPA）に基づく措置。

【参考】【EU】政治広告制限規則が成立。オンラインプラットフォーマーに新たな義務（2024年4月1日）

　同社は、2018年から、政治、選挙、社会問題に関する広告の透明性を高める制度を導入し、当該広告の広告主に、本人確認と居住地の証明を行う事前承認を課している。また、掲載された広告には「スポンサー表示」を記載することも必須としている。

　同社は今回、SNS広告は、有権者にとって有効なツールであり、立候補者にとってもコスト効率よく、ターゲット層にリーチできる手段を提供できるとし、TTPAに反対する立場を表明。一方、TTPAの遵守のためには広告禁止が必要になったと説明した。

　今回の禁止措置では、政治家や立候補者が自身のアカウントで投稿したりコメントすることは引き続き可能。また、EU以外の地域では、従来からの広告の透明性を高める運用を継続する。

　また同社は7月23日、20代未満のユーザーを保護するための機能を強化。インスタグラムでDMを送信する際に、安全に関するヒントを表示する機能や、アカウントをブロックする機能、送信先のアカウントがInstagramに加入した年と月を、目立つ位置に表示する運用を開始した。さらに、アカウントのブロックと通報を同時に実施できる機能も実装した。

【参照ページ】Ending Political, Electoral and Social Issue Advertising in the EU in Response to Incoming European Regulation 【参照ページ】Expanding Teen Account Protections and Child Safety Features

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所