【国際】OECD、各国での生物多様性インセンティブ強化で10の提言。昆明・モントリオール目標18

　経済協力開発機構（OECD）は9月10日、昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標18の達成に向け、政府関係者や実務者に対し、10の提言を提示した。

　昆明・モントリオール生物多様性枠組（KBGBF）の目標18は、「生物多様性に有害なインセンティブ（補助金等）の特定、及びその廃止又は改革を行い、少なくとも年間5,000億ドルを削減するとともに、生物多様性に有益なインセンティブを拡大」というもの。

　OECDは今回、有益なインセンティブの候補として、補助金、生態系サービスに対する支払い（PES）、環境税、手数料、取引可能な認証、生物多様性オフセット、生物多様性クレジット手法等、生物多様性に関する様々な経済的インセンティブを検討。特に、昆明・モントリオール生物多様性枠組の他の目標の達成も後押しできるインセンティブに関する各国事例も調査した。

　現状では、生物多様性の向上に向けた政治的コミットメントはあるものの、生物多様性に資するインセンティブの導入は依然として限定的と評価。また、生物多様性オフセット規制はほとんどの国で導入されておらず、農家向け予算支援のうち環境成果を対象とするものはわずか0.6%だった。その中で、OECD加盟国だけでも、生物多様性に資する税制により年間106億米ドル以上を獲得しており、さらなる拡大の余地があるとした。

　10の提言の内容は、

1. 明確なインセンティブ目標設定と強固で整合性のある指標の採用
2. 土地所有者、地域コミュニティ、先住民族等のステークホルダーの早期巻き込みと公平な成果追求
3. 生態学的・経済的不確実性の考慮と即応的管理
4. プロジェクトの追加性（アディショナリティ）要件の確保
5. リーケージと代替リスクの評価・軽減
6. 公的レジストリー等による透明性と検証の強化
7. コンプライアンスと違反時の執行の強化
8. 公的資金の戦略的・効率的活用
9. 環境・財政・産業政策間の整合性の確保
10. 試験的導入の場としての開発協力の活用

【参照ページ】Scaling Up Biodiversity-Positive Incentives

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所