【日本】政府、外国人受入・共生支援で政策決定。在留資格等厳格化と外国人生活支援

　外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。今後、各省庁で法改正等の具体的なアクションを進める。

　今回の対応策では一部の外国人が日本法やルールを逸脱する行為や制度を不適正に利用していることから、国民が不安や不公平感を感じていると指摘。そのため、日本で生活・滞在する外国人に対し、入国前に日本語や日本の社会規範や制度等を学び、入国後も日本社会及び居住する地域コミュニティの一員として責任ある行動をとることを求める。同時に、日本法やルールを逸脱する行為に対しては、国籍にかかわらず公正かつ厳正に対処し、在留外国人の増加に対応できていない諸制度の適正化を図る。

　具体的には、まず、在留資格審査を厳正に運用する。全ての在留外国人が原則として特定在留カード等を取得する方策を検討しつつ、在留カード等とマイナンバーカードの運用を原則として一体化し、関係機関による情報連携を強化する。

　2026年度中に在留許可手数料と査証（ビザ）許可手数料を引上げ、外国人に関わる各種施策・出入国在留管理の体制を強化・拡充する。一方、2027年度中に、電子渡航認証制度（JESTA）を導入し、事前チェックを通じた厳格な審査と入国審査待ち時間を大幅に削減する。

　人手不足対策として在留外国人が増えている状況も踏まえ、受入れ対象分野で生産性向上による省人化、国内人材確保の取組の推進、状況に応じた受入れの停止や受入れ見込数の再設定等の対応を検討する。

　また、在留資格が「経営・管理」及び「「技術・人文知識・国際業務」の場合に、実態が不明な場合が比較的多いことを踏まえ、審査を厳格化する。在留資格「留学」での基準時間を超える就労実態についても、通学している日本語教育機関とも連携し、取締を強化する。在留資格「永住者」についても、故意に公租公課の支払をしないことに該当する事例等を記載したガイドラインの策定を含め、運用開始に向けて必要な準備を進めつつ、取得条件として日本語や日本の制度・ルール等を学習するプログラムを受講することを課すこと等も検討する。

　帰化に関しても、永住許可の日本在留要件が原則10年以上とされているのに対し、帰化の住所要件が5年以上となっている不整合に対処するため、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることが必要であるとすること等、帰化の厳格化のための審査の在り方の検討を進める。

　不法滞在への対処では、「不法滞在者ゼロ」を理念とし、2027年までに護送官付き国費送還の件数を2024年の249人から倍増し、退去強制が確定した外国人を2030年末までに半減する。退去強制事由でも海外事例を参考にしながら拡大する。

　不法就労への対処では、外国人雇用状況の届出義務を徹底するため、未届・虚偽届事案や、事業主の対応が悪質な事案への対応に係る都道府県労働局及びハローワークと警察等関係機関との連携を強化。また、出入国在留管理庁と厚生労働省の連携を強化し、事業主に対して在留カード等の読み取りアプリケーションの使用確認を厳格化する。

　外国運転免許証の切替では、警察庁と出入国在留管理庁との協議を進め、警察から出入国在留管理庁への被仮放免者等に係る条件違反等の情報提供を2025年度中に開始する。

　土葬を含む墓地経営の許可事務等では、実情調査を行い、あるべき方策を検討する。無届民泊に対しては、取締を強化しつつ、不適切な民泊への厳正な処分・規制方策も検討する。

　オーバーツーリズム対策では、外国人観光客を抑制するのではなく、観光客の地域分散を進める。また、各地における生活道路の渋滞対策や公共交通の混雑対策、マナー違反対策等を国としても支援する。 　 　外国人による土地所有等では、不動産登記や森林法等で、土地関連制度において国籍を把握。多額の現金による不動産取得の事例が指摘されるため、不動産取得に係るマネーロンダリング対策も強化する。取引がない土地等（ストック）の所有者の国籍把握（登記名義人から試算）を検討するとともに、土地所有等情報の更なる透明性向上に向け、FATF（金融活動作業部会）対日審査対応とも連携し、法人の実質的支配者の把握も強化する。

　さらに、大都市部の新築マンションを対象に、短期売買や国外からの取得に関する実態調査や、国内居住者を含む外国人によるマンション取得に関する実態調査を進める。一部で懸念が出ている外国人による地下水採取についても調査を行う。地下水を採取する法人の実質的支配者の把握についても検討する。

　安全保障の観点から、無主の離島の国有財産化や、離島の土地の取引等のルール化を含めて対策を検討する。

　一方、外国人が日本社会に円滑に適応するための施策も同時に盛り込んでいる。日本語教育を拡充するとともに、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援を強化。日本人に対しても、外国人との共生に係る啓発月間の設定や各種啓発イベント等を実施していく。

【参照ページ】外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所