【アメリカ】USTR、強制労働事由で日本に追加関税12.5%へ。農機等への関税は引下げ

　米ドナルド・トランプ大統領は6月1日、鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入品に対する関税を修正する大統領宣言に署名した。米国東部夏時間6月8日0時1分から適用される。

　今回の関税変更は、4月2日に署名された大統領令を再び修正したもの。まず、コンバインや収穫機等の農機及びその他の特定の機器に対する関税が25%から15%に引き下げられる。また、15%の関税が適用される既存の産業用機器のカテゴリーを拡大し、当該措置の対象となる貿易協定締結国から輸入されるブルドーザーやフォークリフト等の移動式産業用機器も対象となる。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミニウム・銅への関税を一部緩和。医薬品では強化（2026年4月9日）

　次に、設備の重量の85%以上が米国で溶解・鋳造、または精錬・鋳造された鋼鉄またはアルミニウムで構成されている場合、関税率が10%に引き下げられる。これにより、海外企業に対し、より多くの米国産鋼鉄およびアルミニウムの使用を奨励する。こちらの措置は延長されなければ、2027年12月31日に終了する。

　また、アルゼンチン、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、日本、韓国、リヒテンシュタイン、スイス、台湾、英国、EU加盟国の製品については、関税率は、品目毎の既存の関税率が15%未満の場合、追加関税の合計が15%に引き下げられる。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき特恵関税待遇の対象となるカナダとメキシコ産の製品については、25パーセントの関税は当該製品の非米国産成分に対してのみ適用される運用に変更される。こちらの措置も延長されなければ、2027年12月31日に終了する。

　さらに米通商代表部（USTR）は6月2日、1974年通商法第301条(b)項に基づき、60カ国・地域が強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置を課さず、かつ効果的に執行していないと判断。追加関税を課す案を示した。7月6日までパブリックコメントを募集する。

　USTRは3月、60カ国・地域を対象とした強制労働調査を開始。今回、…