経済産業省は6月2日、2022年に策定した「蓄電池産業戦略」を改訂し、新たな「蓄電池・電源産業戦略」を発表した。今後成長が見込まれるAIデータセンターや、医療・防災で求められる高度な電気制御ニーズに対し、総合的な蓄電ソリューションを提供する観点を含めた。
【参考】【日本】経産省、バッテリー国家戦略案公表。「関連人材5.2万人の育成必要」。EV普及に躍起（2022年9月1日）
2022年の戦略では、リチウムイオンバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指し、国内では車載用バッテリーの製造能力を100GWhまで高めつつ、バッテリーの輸出や定置用バッテリー向けに必要となる製造能力の確保も念頭に、遅くとも2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤を年間150GWhのペースで整備していくことを目標としていた。
これに対し、今回の新戦略では、…
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation