【日本】外国人労働者数、前年比12%増で200万人突破。ミャンマーからの特定技能が大幅増

　厚生労働省は8月31日、「外国人雇用実態調査」の2025年版を発表した。外国人労働者数は前年比12%増の約204万人となった。

　同調査は、雇用保険被保険者5人以上でかつ外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしたもの。自主的な回答のあった事業所や労働者の回答を、産業、事業所規模、外国人労働者規模毎に復元倍率を算出し全体を推計している。外国人には永住者や定住者、留学に付随する雇用も含まれる。

　国・地域別では、ベトナムが最多で26.5%だが、前年度から6ポイント減少した。2位は中国（香港、マカオ含む）で14.7%（前年度と同じ）。3位はフィリピンで10.5%（前年度と同じ）4位は、ミャンマー10.2%で、前年度から6ポイント増えた。以降は、インドネシア10.1%、ネパール5.8%、ブラジル4.3%、韓国2.8%、タイ1.9%と続く。

　在留資格別では、「専門的・技術的分野」が42.1%、「身分に基づくもの」が24.0%、「技能実習」が21.7%、「留学」が6.8%。そのうちベトナムが、「特定技能」で44.1%、「技能実習」で37.8%と突出している。ミャンマーとインドネシアを含めると「特定技能」で77.6%、「技能実習」で78.0%となる。「高度専門職」は中国が46.7%で圧倒的。「身分に基づくもの」は中国が24.2%とフィリピンが22.8%。「留学」ではネパールが40.1%、ミャンマーが16.4%と多い。

　外国人労働者の日本語能力は、「高度専門職」では、母国語レベルとJLPT日本語能力試験N1及びN2レベルが64.6%と多数を占める。一方「特定技能」と「技能実習」では、ほとんどできないからN4及びN5が6割から8割と多い。

　入職経路は、「特定技能」と「技能実習」において、出身国・地域の紹介会社の他に、出身国・地域の語学学校が約2割と多く、現地の語学学校も送り出し機関となっている。送出し機関の費用が高かったと回答したのは、特定技能で56.3%、技能実習で42.8%。

　事業者が外国人労働者を雇用する理由では、「労働力不足の解消・緩和」が68.2%。特に農林業で94.4%、漁業で93.3%、建設業で82.3%、宿泊・飲食サービス業で75.9%、医療・福祉で78.3%、製造業で77.5%と高い。

【参照ページ】「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所