
英エネルギーシンクタンクEmberは11月10日、日本のエネルギーと産業の課題を分析した報告書「エレクトロテック革命と日本」を公表した。日本は年間約24兆円を化石燃料の輸入に費やしているが、電化と再生可能エネルギーの導入によってその4分の3にあたる約18兆円を削減できると試算した。一方で、日本の輸出は化石燃料関連機器への依存が大きく、方向転換が遅れれば2035年までに輸出額が大きく目減りすると警鐘を鳴らした。
同報告書は、太陽光・風力発電、バッテリー、EV、ヒートポンプ等を総称して「エレクトロテック」と表現。これらは量産によってコストが下がる「製造される技術」であり、採掘が進むほど費用が上がる化石燃料とは経済性が逆になると説明した。2010年以降、太陽光発電とバッテリーのコストは約90%下がり、2025年には世界の消費電力量の増加分のほぼ全てを太陽光と風力が賄ったという。
日本は同分野で世界第5位の輸出国であり、…
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