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【国際】WHO、「工業的に製造された包装食品(IFM)」規制案公表。UPFの焼き直しで食品業界反発

【国際】WHO、「工業的に製造された包装食品(IFM)」規制案公表。UPFの焼き直しで食品業界反発 3

 世界保健機関(WHO)は11月2日、食事に関連する非感染性疾患(NCDs)の予防に向け、広告規制や包装前面表示、課税、公共調達などの対象食品を特定する超加工食品(UPF)に関する規制の中間検討結果を公表した。11月27日までパブリックコメントを募集する。WHOは2025年、世界中から多様な専門知識と多様な視点を持つ専門家を集めた「ガイドライン開発グループ(GDG)」を発足。UPFに関し、現時点で入手可能なエビデンスを検証し、必要不可欠なエビデンスに基づく世界的なガイドラインを検討していた。

【参考】【食糧】超加工食品(UPF)を巡る論点整理 〜アカデミア、WHO、各国政府、機関投資家の動き〜(2025年12月6日)

 今回公表された文書草案のタイトルには、「超加工食品(UPF)」という単語ではなく、各国政府が規制の対象とすべき包装食品を特定するための「統合食品プロファイリングモデル」となっている。同モデルは、健康的な食生活の中で「控えめに摂取すべき、工業的に製造された包装食品(IFM:Industrially produced foods to be consumed in moderation)」を判定する枠組み。これまでWHOの栄養プロファイルは脂肪や塩分などの栄養素だけを基準にしてきた。今回初めて、香料、着色料、甘味料といった原材料も判定基準に加えた。

 今回の草案発表の背景には、食品の広告、価格、表示、提供環境に働きかける政策を進める際、対象製品を一貫した方法で判定する必要性がある。WHOはすでに、子どもへの食品マーケティングの制限、加糖飲料税、栄養表示、公共調達、食品の成分改善等を推奨してきたが、一方、政策毎に異なる分類を用いると、対象範囲の矛盾や抜け穴が生じ得る。そこで、今回のモデルは、食事全体に関する栄養摂取目標を、個別製品に適用できる共通基準に置き換える狙いがある。食品カテゴリーごとに異なる閾値を設ける方式では、複合製品の分類が難しく、同じ成分量でも扱いが変わる。共通基準により運用を簡素化する一方、既存のWHO地域別栄養プロファイルも引き続き有効とし、今回のモデルで一律に置き換えることは想定されていない。

 IFMは、健康的な食事の中で摂取頻度や量を抑えることが望ましい工業的製造・包装食品を指す。判定は、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、糖類、食塩の基準に超過している、もしくは、指定された香料、着色料、甘味料が少しでも含まれているの2つの軸で行われる。いずれか一つでも該当すればIFMとなる。すなわち栄養基準を超えれば指定原材料がなくても対象となり、栄養基準を超えなくても指定原材料を含めば対象になり得る。

 具体的な判定手順では、飽和脂肪酸由来のエネルギーが製品の総エネルギーの10%超、トランス脂肪酸が1%超を基準。遊離糖・添加糖は固形食品で10%超、飲料で5%超。食塩は1kcal当たり1mg超、または100g当たり300mg超とし、無カロリー飲料には100ml当たり40mg超の基準を設けた。栄養上有益な成分を加えても、過剰な成分の基準超過を相殺することは認められない。

 糖類については、砂糖だけでなく、蜂蜜、シロップ、果汁、濃縮果汁、ピューレなどに含まれる遊離糖も評価する。例えば100%果汁は、「添加糖ゼロ」と表示されていても糖類の判定対象となる。一方、形状を保った果物や牛乳などに本来含まれる糖は区別する。各国の表示上の定義がモデルと一致しない場合には調整が必要となり、量的な糖類情報がない製品は評価不能として、規制上は対象に残す扱いを示した。

 香料、着色料、甘味料には、栄養成分のような量的な下限を設けていない。指定原材料として使われていれば、少量でも判定条件を満たす。但し、個々の物質をどの用途で使うかによる例外があり、着色にも使える物質を栄養強化目的で使用する場合などは区別する。天然由来であることだけでは対象外にならない。

 WHOは、香料、着色料、甘味料の添加物をIFM判定の軸に入れたことについて、安全性に問題があるという意味ではないと明言している。同モデルは添加物の安全性評価とは別の、あくまで栄養政策のためのツールとしている。具体的には、これらの原材料を採用する理由を、味や甘さ、外観の魅力を高め、消費を促し、節度ある摂取を難しくする食品の指標になるためと説明している。原材料表示から比較的容易に識別できることも重視された。

 IFMは、「超加工食品(UPF)」を便宜的に言い換えたものではなく、疫学研究等で広く使われるNova分類のUPFは、工業的な加工や配合の特徴に着目している。一方、今回のIFMは、栄養基準と限定された原材料を用いて、摂取抑制策の対象を特定。栄養基準を超えず、香料なども使わないが、乳化剤や加工でんぷんを含むためUPFとなる製品は、IFMに該当しない場合がある。逆に、UPFでなくても栄養基準の超過によりIFMとなり得る。

 WHOは今回の草案作成に際し、Mintelのデータベースから84の国・地域、86市場の約150万製品を抽出。原材料表示がある約140万製品を、Novaの考え方に基づく26種類の指標で分類し、約111万製品では栄養表示の整合性も確認した。栄養基準と香料・着色料・甘味料を組み合わせると、栄養情報を検証できたUPFの97.27%を捉えた。UPFまたは栄養基準超過の製品からなる参照集合では、栄養基準だけで91.95%、指定原材料を加えると97.92%をカバーしたとしている。

 但し、UPFとIFMの分類の重なりを示したに過ぎず、個々の食品の健康影響を実証した結果ではない。データは包装された市販製品が中心で、食品市場全体や実際の摂取量を表すものでもない。表示制度による偏りもあり、日本の分析対象では、検証済み栄養表示のうち糖類の表示が26%、飽和脂肪酸が5%にとどまっている。

 今回のIFM分類の使い道は、子ども向け食品の広告規制、パッケージ前面(FOP)の警告表示、課税等の財政措置、学校や病院、政府施設の公共調達基準が想定されている。また、IFMの活用に法的な拘束力はないが、栄養成分表示や原材料表示の情報を充実させる方向で各国の表示制度を見直すことも推奨している。しかし、議論は複雑で、IFMを食品の総合的な「健康・不健康」の判定と位置付けておらず、各国が自国の法制度や食料システムに合わせて採用・調整することが前提となるとしている。関係者の間では、IFMが「不健康」ではないのに、なぜIFMというカテゴリーで規制を検討すべきなのかという疑問がわきあがっている。

 これに対し、世界の大手食品・飲料企業でつくる国際食品・飲料アライアンス(IFBA)は、同草案のアプローチが栄養の質から関心をそらし、より多くの製品が規制対象に取り込まれかねないと懸念を表明。IFBAのロッコ・レナルディ事務局長は、確立された栄養上の優先課題や、各社が進めてきた製品改良(リフォーミュレーション)を損なうおそれがあることが特に懸念されると述べた。各国で栄養素ベースの警告表示や広告規制が導入された際、企業は砂糖やナトリウムを減らし、閾値を下回るよう製品を改良してきた。ところが新しいモデルでは、砂糖を甘味料に置き換えた製品も原材料の基準で対象に残る可能性がある。減糖に向けた改良の意欲がそがれるのではないか、というのが食品業界の論点だ。

 食品業界にはほかにも、製品改良のコスト増、厳しい表示義務、米国で起きているような集団訴訟のリスク、加工食品企業への課税強化等への懸念がある。米クラフト・ハインツのスティーブ・カヒレーンCEOは英紙ロイターに対し、議論が進むなかで業界も意思決定の場に加わるべきと語っている。UPFという概念そのものについても、食品業界などからは、定義が広すぎて健康的な製品まで悪者扱いしかねないとの批判が以前から出ていた。

 一方、公衆衛生の研究者からは支持の声も上がっている。米ノースカロライナ大学チャペルヒル校のグローバル・フード・リサーチ・プログラムで共同ディレクターを務めるリンジー・スミス・テイリー氏は、モデルの狙いは栄養素とUPFの両方の視点を組み合わせて不健康な食品を捉えることと指摘。同氏は、二つの枠組みはもともと互いに排除し合うものではなく、政策立案者はどちらも出発点として使うべきだと述べた。食品の健康度は複数の基準で測られるものだとも付け加えている。

 各国政府の公式な反応は、現時点では報じられていない。これまで欧州や日本の当局は、UPFに関する規制をほぼ支持してきていない。一方、米国では、食品医薬品局(FDA)と農務省(USDA)が2025年7月にUPFの統一定義づくりに向けた情報提供を呼びかけた。2026年8月には、連邦レベルで初となる定義案を行政管理予算局(OMB)の最終審査に提出している。カリフォルニア州では、人工添加物を含まない製品に「非UPF」認証を与える制度を盛り込んだ法律が成立している。

 WHOは、今回の草案の中で、UPFやIFMについての健康影響については科学的なエビデンスが不足していると認めている。同時に、今回の草案では、加工や配合と健康に関する科学的知見が発展途上でも、すでに根拠や実施経験のある食環境政策を遅らせるべきではないと強調している。「すでに根拠や実施経験のある食環境政策」とは、前述の「子どもへの食品マーケティングの制限、加糖飲料税、栄養表示、公共調達、製品改良」を意味する。

 WHOは、実施に向けては、添加糖やトランス脂肪酸などの表示制度、原材料情報、製品データベースの整備を提案。政府の保健当局が主導し、独立した科学的知見に基づいて透明に運用し、商業上の利害が基準を損なわないよう求めた。各国の食料供給や栄養課題に応じた適用を認めつつ、導入後は表示の正確性や製品の処方変更、購買行動、政策効果を監視し、新たな知見を踏まえて基準を見直すとしている。栄養成分に加えて食品の配合も規制判断に組み込む方向性を示す草案になっているため、企業にとっては成分改善だけでなく、原材料の用途や表示情報の管理も政策対応上の論点となる。

【参照ページ】Online public consultation: draft integrated food profiling model for regulatory measures 【参照ページ】Statement from the International Food & Beverage Alliance on the Global Call to Action on Obesity 【参照ページ】Food Industry Pushes Back on WHO Guidance for Products With Added Color, Flavor

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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