企業は、従業員、取引先、消費者、地域社会など企業活動に関係を持つあらゆるステークホルダーに対して、社会的な責任を果たすべき、というCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考え方に基づき、企業活動を行っています。そうした企業の社会的な取り組みをまとめ、幅広く社会に対して広めるために作られているのが、サステナビリティレポート、CSR報告書です。

背景

　深刻化する環境問題の解決策を求める市民運動などが1980年代から、ますます盛んになってきたことから、企業が環境問題に対する取り組みをまとめた環境報告書を作成、発表するようになりました。

　その後、環境だけでなく社会問題に対する取り組みもまとめるようになり、海外では1990年代後半から、社会的な取り組みをまとめたCSR報告書が作られるようになりました。現在では、多くの企業が毎年、CSR報告書、サステナビリティレポートを発表しており、企業から直接、入手可能です。多くの場合、ウェブサイトからダウンロードできます。

日本での動き

　日本では、ISO14001など企業の環境マネジメントシステムへの取り組みが進むにつれ、2000年代前半から「環境報告書」の作成が進みました。その後、環境報告書の国際的な指標を作成しているNPOのGRI（グローバル・リポーティング・イニシア ティブ：Global Reporting Initiative）が企業活動を環境、社会、経済の3つの側面から評価することを指標としたことをきっかけに、現在のような、社会的な取り組みも盛り込んだCSR報告書が作られるようになりました。

サステナビリティ報告書

　企業にとっての最も大きな目的は「より広い範囲で情報を開示しながらビジネスを行っていくことで社会的な信頼を得て、企業価値の向上につなげていく」（環境goo「CSR報告書」 詳細解説より）ことです。

ステークホルダーへのメリット

　投資家や消費者の場合は、企業がどれだけ社会に良い影響を与えているかを知るためのツールの１つとして、サステナビリティ報告書を使えます。投資家や消費者は、株主として投資したり、消費者としてお金を払ったりすることで企業活動に関与しています。同じような商品、企業を選ぶ際、商品の品質、価格に加え、CSR活動を基準に選べば、より社会に良い影響を与える投資、消費活動を行うことができます。

　なお、NPOなどで市民活動家にとっては、一緒に活動をおこなうパートナーを探す際、それぞれの企業の社会活動の指針や連絡先が分かるサステナビリティ報告書を活用できます。

サステナビリティ報告書のガイドライン

　世界的に利用されているサステナビリティ報告書のガイドラインでは、GRI、ISO26000、SASBの2つが有名です。

　日本では、環境省が1997年から環境報告書のガイドラインを作成、改訂しています。環境報告ガイドライン（2012年版）の中では、環境報告を「事業者が意図した形で、自らの事業と関連する環境的側面及び関連する経済・社会的側面の影響や活動を説明する際において、重要な位置付けとなるもの」と序章で定義づけています。なお、このガイドラインの対象となるのは、環境報告書で環境報告をおこなうすべての事業者となっています。

課題

　サステナビリティ報告書は、印刷物やウェブサイトに載せるため、当然コストがかかります。また、特に反応が目に見えて分かるものではないので「これだけお金をかけて、効果がないのではないのか」という批判を企業の内外から受けます。

　また、印刷物として配ったりウェブサイトで公開したりしても、その情報を得て理解する人が少ないのも問題です。実際、Cone Communicationsという団体が9ヵ国の老若男女9,709人の消費者に対して2015年におこなった調査では、91％がCSRの必要性を感じながら、52％がしっかりと情報を伝えてもらわなければ、社会活動をしているとは信じられない、と答えています。読み手が興味のある内容を、分かりやすく、読みやすいかたちで発信していくこと。これが、今後の大きな課題です。

　一方最近では、投資家も投資判断のためにサステナビリティ報告書を参照するようになってきています。ここでの課題は、投資判断に資する情報がサステナビリティ報告書にわかりやすく記載されているかどうかという点です。とりわけ、書かれている内容が企業の財務パフォーマンスにどうように影響を与えるかがわかりやすく伝えられているか、また企業の長期的な財務パフォーマンスに影響を与える内容がサステナビリティ報告書に明確に記載されているかという点において大きな改善を投資家は求めています。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所