オーストラリア業界団体、企業、大学、NGO等31機関は9月4日、現在同国国会で審議中の現代奴隷法案に対し支持を表明する共同声明を発表した。同法案は企業にサプライチェーン上の強制労働やヒューマントラフィッキング等の現代奴隷を撲滅するため企業に情報開示を求める内容。同様の法律はすでに英国等で制定されている。
今回、共同声明に署名したのは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）オーストラリア、ESG投資推進RIAA、グリーンビルディング協議会オーストラリア、リオ・ティント、ネスレ、Mirvac、モナシュ大学、オーストラリア勅許調達・サプライ協会、国際人権NGOのWalk Free Foundation、セーブ・ザ・チルドレン、オーストラリア・キリスト教会会議等。
共同声明では、法案に対し、政府が3年毎の状況レビューを行う内容を盛り込むべきと提案。現法案よりもさらに厳しい内容を求めた。
【共同声明】RE: Modern Slavery Bill 2018
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation