欧州委員会は11月28日、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減し純排出量ではゼロにする長期戦略方針を採択した。パリ協定が定める2℃目標及び1.5℃努力目標達成から逆算して目標設定した。今後、EU理事会、欧州議会、及び補佐機関である経済社会評議会と地域委員会での審議を行い、2019年5月9日の欧州理事会（首脳会談）での合意を目指す。
今回の長期戦略方針は、2018年3月の欧州理事会で欧州委員会が策定を行うように求められていた。同長期戦略目標は、具体的な目標基準を設定するものではなく、EUの政策全体の柱となるビジョンと方向性を示したもの。関係するステークホルダーに対し、将来への予見性を与えるものともなる。長期戦略には、EUの加盟国、企業、主に若者と対象としたNGOに対し議論を始めるよう呼びかけ、2019年中にEUとして確定し、パリ協定事務局に国別自主的目標（NCS）として国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出したい考え。
純排出量に向けては、電力、エネルギー、産業、交通、農業、建設・不動産業に大きな影響を与えるとみられる。
【参照ページ】The Commission calls for a climate neutral Europe by 2050
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