【国際】グローバル企業20社、若者スキル教育支援「Global Alliance for YOUth」発足。600万人にインパクト

　グローバル企業20社は1月24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、世界中の若者に必要なスキルを提供する新たなイニシアチブ「Global Alliance for YOUth」を発足した。今日、世界には失業者が1億9,000万人以上おり、そのうち7,000万人が若者。今回のイニシアチブでは、2022年までに若者600万人にインパクトを起こすことを目指す。

　発足メンバーとなった企業は、ネスレ、マイクロソフト、フェイスブック、スターバックス、SAP、カーギル、ボーダフォン、マスターカード、エンジー、フィルメニッヒ、アデコ、ロックウェル・オートメーション、ABB、BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）、セメックス、ニールセン、パブリシス、ホワイト&ケース、EY、マーサーの20社。世界銀行や若者支援NGOのSolutions For Youth Employment（SY4E）と連携する。

　今回の動きは、もともとネスレが2014年に欧州の若者を対象にした取組「Alliance for YOUth」が発端で、その後2017年に太平洋同盟加盟国のチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーに、2018年にはメルコスール加盟国のアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイにも拡大。今回、他の企業も巻き込み、グローバル規模のイニシアチブに発展させた。

　世界経済フォーラムによると、現在、通学している児童のうち約60以上が現在には存在していない仕事に将来就いていく。一方で、世界人口の60%は今後、拡大するデジタル経済社会から取り残されていくという。今でも40億人がインターネットにアクセスできていない。今回のイニシアチブは、既存の学校教育では対応できなくなっているスキル教育を、連携しながら提供していくことを目指す。

【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth at the World Economic Forum in Davos to impact 6 million young people by 2022 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth

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