米連邦準備制度理事会（FRB）は4月6日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、米連邦政府が4月3日から開始し、銀行が提供している中小企業向け優遇ローン「給与保護プログラム（PPP）」について、FRBが銀行に対し同ローンを裏付け資産とする融資を提供すると発表した。詳細はあらためて発表する。
【参考】【アメリカ】中小企業庁、新型コロナ対策の中小企業ローンの詳細ガイドライン発表（2020年4月4日）
【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ（2020年3月29日）
同プログラムは、米政府の新型コロナウイルス経済対策2.2兆米ドル（約240兆円）予算の柱となる制度で、従業員500人未満の中小企業に対し、金利0.1%で無担保融資をする制度。従業員数と給与水準の双方を維持すれば、8週間分の人件費やオフィス賃貸料等に費やした金額分の返済が免除され、実質的に国が補償してくれるというもの。2.2兆米ドルの対策のうち、同制度が3,490億米ドルを占める。4月3日に開始していこう、4月6日までに13万件で合計380億米ドルの融資申し込みがあった。
一方、今回の制度融資に関しては、融資を実行する人は市中銀行。市中銀行は、新型コロナウイルス・パンデミック以降の通常融資の急増によりバランスシートが悪化する中、さらに今回の制度融資により、政府が保証するとはいえ、さらに貸出が増え、バランスシートが苦しくなることになっていた。
FRBは、今回の経済政策の中で、大企業向けの融資や融資保証でも4,540億米ドルを提供することになっている。
【参照ページ】Federal Reserve will establish a facility to facilitate lending to small businesses via the Small Business Administration's Paycheck Protection Program (PPP) by providing term financing backed by PPP loans
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