インデックス開発世界大手米MSCIと英FTSEは1月8日、ニューヨーク証券取引所が、米ドナルド・トランプ大統領が11月12日に署名した大統領令に基づき、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国聯通（香港）（チャイナ・ユニコム）の3社の米国預託証券（ADS）の上場廃止を決定したことに基づき、3社のインデックス除外を発表した。
【参考】【アメリカ】ニューヨーク証取、中国通信3社の上場廃止を決定。S&Pダウ・ジョーンズも指数除外決定（2021年1月7日）
今回の事案では、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスも1月6日にインデックスからの除外を発表しており、インデックス世界大手3社全てで方針が決まった。除外日はMSCIが1月8日、FTSEが1月11日。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは1月12日。
MCSIは、MSCI ACWI IndexやMSCI China All Shares Index等が3社の除外の対象となる。中国聯通（香港）の株式は、MSCI ACWI Indexで0.07%、MSCI China All Shares Indexで0.81%の構成比率だった。
FTSEは、 Global Equity IndexやFTSE China 50 Index等で3社を除外する。
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