【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円

　人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に対し、RDRの中核的な提言を遵守するよう求める書簡を発表した。

　インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は、毎年「RDRインデックス」を発表しており、今年の対象企業は26社。デジタルサービス大手では、アップル、アマゾン、グーグル、ツイッター、フェイスブック、マイクロソフト、アリババ、テンセント、百度、カカオ、サムスン電子、ヤンデックス、Mail.Ru、ベライゾン・メディアの14社。日本の大手企業は対象外。

　一方、通信大手は12社で、AT&T、ボーダフォン、ドイツテレコム、オレンジ、テレフォニカ、Telenor、バーティ・エアテル、Axiata、Ooredoo、MTN、Etisalat、América Móvil。こちらでも日本の大手は対象外。

　今回の書簡には、77の機関投資家が署名。運用資産総額は5.9兆米ドル（約660兆円）。Brunel Pension Partnership、アムンディ、Robeco、Aviva Investors、ノルデア・アセット・マネジメント、シムコア・アセット・マネジメント等が署名した。

　26社への具体的な要求事項は、

• 堅固な人権ガバナンス
• ポリシーの実施方法に関する透明性の最大化
• ユーザーが自分のデータおよび自分について推測されるデータを意味のある形で管理できるようにする
• アルゴリズムやターゲティング広告に起因する弊害を説明すること

　26社の評価では、最もスコアが高かったのはデジタルサービスではツイッター、通信ではテレフォニカ。一方、最も低かったのは、デジタルサービスではアマゾン、通信ではOoredoo。

【参照ページ】Investors with $6T in assets press the tech sector to commit to RDR’s human rights standards 【参照ページ】2020 RDR Index

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所