【国際】WBCSD、エネルギーセクターのジャスト・トランジションに関する報告書を発表。5社のケーススタディ

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月26日、エネルギーセクターにおける公正な移行（ジャスト・トランジション）を実現するためのケーススタディをまとめた報告書を発表した。

　今回発表した報告書は、エネルギー企業のカーボンニュートラル実現に向けたプロジェクトを分析しケーススタディとしてまとめたもの。WBCSD、バチカン市国が先導する「インクルーシブ資本主義協議会」、PwCが共同で作成した。

　同報告書では、インクルーシブ資本主義協議会が2021年に発表したジャスト・トランジションを実現するためのフレームワーク「Just Transition Framework for Company Action」を分析手法として活用。同フレームワークは、「ユニバーサルネットゼロ・エネルギー」「労働力の進化」「コミュニティのレジリエンス」「コラボレーションと透明性」の4つの柱があり、全セクターで、発展途上国にも適用できるよう開発された。

　同フレームワークの開発に関わった組織は、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、ACエナジー、アングロ・アメリカン、BP、Eni、リライアンス・インダストリーズ、レプソル、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（SSE）、カルパース、グランサム気候変動・環境研究所、国際労働組合連合（ITUC）、ステート・ストリート、国連気候アクション・ファイナンス特使。機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）のNet-zero Benchmark Just Transition指標と、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）のジャスト・トランジション・メソドロジーに対応している。

（出所）WBCSD

　今回の報告書では、ジャスト・トランジションの実現に向けて「あらゆるステークホルダーを巻き込んだ堅牢な戦略の策定」「地域社会との協力」「ベストプラクティスの共有の継続」「政府を含む重要なパートナーとの連携」「積極的な透明性の確保」の5つの行動を提案。ケーススタディとして、CLP（中電控股）、EDF、EDP、エクイノール、イベルドローラを取り上げ、ジャスト・トランジションに関わるアクションを分析。要点をまとめた。
　
【参照ページ】Achieving a just transition in the energy system

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所