シンガポール取締役協会（SID）は7月28日、取締役の自主認定制度を創設したと発表した。取締役の質を引き上げにいく。
今回新設した制度では、取締役が取締役会で発揮すべき能力として、「ガバナンス」「取締役の職務と実務」「財務スキル」「リスクマネジメント」「戦略策定」「デジタルスキルセット」「人的資本」「サステナビリティ」の8つの基礎コンピテンシー分野を設定。一連のコアモジュールを受講した後、SIDの審査を経て、通過すると認定される。別途、特定のセクターや組織タイプに関する知識を習得するための追加コースの受講も奨励されている。
認定を受けた取締役は、「Accredited Director（認定取締役）」を名乗ることができるようになる。また、5年以上取締役経験があれば「シニア認定取締役」を呼称できる。
同制度は、SIDの運営評議会が決議して決定。策定過程では、シンガポール証券取引所規制局（SGX RegCo）や会計企業規制庁（Acra）もレビューし、支持した。来賓として出席したローレンス・ウォン副首相は、昨今特に重要な取締役会の役割として、テクノロジーとカーボンニュートラルの2つを挙げた。
SIDは今回同時に、ガバナンスに関するネットワーク・プログラム「Governance for Good Alliance」も発足。規制当局、政府機関、専門サービス企業、業界団体、大学等100以上の設立パートナーが参画した。今後、交流会や政策アドボカシー等を行う。
【参照ページ】Accreditation framework launched for company directors to raise competencies
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