政府・国際機関・NGO 【中国】政府、イノベーションで環境課題を解決する政策公表。技術取引市場も大規模拡大へ 中国国務院科学技術部、生態環境部、住宅都市農村建設部、気象局、林業草原局の5部局は11月2日、環境分野の科学技術イノベーション特別計画を発動したと公表した。第14次5ヵ年計画とビジョン2035に基づく骨太政策。計画自体 […]
政府・国際機関・NGO 【ウルグアイ】政府、史上2番目のサステナビリティ・リンクボンド国債発行。ステップダウンで初 ウクライナ経済財務省（MEF）は10月24日、国債で史上2番目のサステナビリティ・リンクボンドを発行した。事前設定KPI条件（SPT）を達成した場合に金利が下がる「ステップダウン」としては史上初のサステナビリティ・リン […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、銀行に対し2024年末までに包括的な気候リスク対策要求。強制措置も 欧州中央銀行（ECB）のフランク・エルダーソン理事は11月2日、欧州銀行大手の気候変動リスクに関するテーマ別レビューの概要を公表。対策の期限設定と強制措置の発動の意思も披露した。 今回の発表では、
エネルギー・資源 【日本】政府、JOGMECに都市ガス用天然ガス調達権限を付与する法改正を閣議決定 日本政府は10月14日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法改正案を閣議決定した。ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、JOGMECが都市ガス用の天然ガス調達を担えるよう […]
エネルギー・資源 【国際】ドイツ政府、深海底資源開発の凍結宣言。他国にも要請。新たな政治フェーズに ドイツ連邦政府は11月1日、環境影響懸念のため、深海底資源開発プロジェクトを当面の間、全面凍結する政策を発表した。同様に、他国に対しても、深海底開発の停止を呼びかけに行く。日本政府も提唱する深海底開発に大きな逆風が吹き...
エネルギー・資源 【ドイツ】政府、ガス価格上限設定へ。12月に助成金支給も。再エネも拡大 ドイツ連邦政府が設置したガス価格委員会は10月31日、ガス価格に上限を設ける最終報告書を政府に提示した。2023年3月から少なくとも2024年4月末まで、家庭の基本的なガス消費量の80%に関し、ガス価格の上限をkWh当 […]
エネルギー・資源 【国際】RE100、加盟要件改訂。15年ルールを最終決定。日本に大きな影響 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は10月24日、加盟基準要件の改訂を発表した。3月から実施し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NASA、宇宙から地球のメタン大量排出源を特定。気候変動緩和に活用 米航空宇宙局（NASA）は10月25日、メタンガスを大量に排出している点源で世界50か所以上特定したと発表した。気候変動緩和対策に活用していきたい考え。 今回の発見は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第2回脱炭素先行地域で20自治体を選定。再エネ系多い。ZEHやEVも 環境省は11月1日、脱炭素先行地域募集（第2回）の公募結果を発表。20自治体が脱炭素先行地域（第2回）として選定された。公募では、共同提案を含め53の地方公共団体から50件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで報告書。従業員から自然環境まで全次元で対処 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月31日、健康・ウェルビーイングのための内部プロジェクト「Healthy People, Healthy Business […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G7、金融機関サイバーセキュリティで指針。サードパーティのサプライチェーン管理も G7のサイバー・エキスパート・グループ（CEG）は10月13日、G7各国の金融機関向けに新たなサイバーセキュリティ指針として、「金融セクターのランサムウェアに対するレジリエンスに関するG7の基礎的要素」と改訂版の「金融 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州銀行監督局、当局向けに投資会社のESG監督指針を提示。比例原則採用 EUの欧州銀行監督局（EBA）は10月21日、投資会社指令（IFD）に基づく投資会社の健全性（プルーデンス）監督で、ESGリスクを統合する手法に関し初期検討結果をまとめた報告書を公表した。今後のルール化に向け、欧州委員 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】WBCSD、EV充電ステーション配備でのデータ共有の有効性確認。投資効率向上 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、電気自動車（EV）の充電インフラの整備に関し、データ共有モデルでの投資効率向上の有効性をまとめたレポートを発表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、スコープ3排出量開示義務化決定。シングルマテリアリティの採用を確認 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は10月21日、策定中のサステナビリティ関連開示基準で、スコープ1からスコープ3までの二酸化炭素排出量の情報開示を企業に求めることを全会一致で採択したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、脱炭素化支援機構スタート。企業にリスクマネー供給 環境省は10月28日、脱炭素化支援機構（JICN）を設立した。国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102億円を出資。総額204億円の資本金でスタートした。リスクマネーを供給する。 出資したのは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】大手食品23社、代替肉・乳製品の販売増コミットが35%にまで増加。FAIRR 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は10月26日、食品・小売大手23社の代替肉・乳製品と気候変動対策に関する過去6年間の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界CO2濃度、2021年に過去最高更新。現目標でも2030年排出量は2010年比10.6%増 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は10月26日、11月から始まる第27回気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国の国別削減目標（NDC）を調査した最新の報告書「NDC統合報 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、新車販売2035年ゼロエミッション化で政治的合意。今後法制化 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は10月27日、乗用車とバンの新型車種に関し、二酸化炭素排出量性能基準の厳格化で政治的合意に達したと発表した。同内容は欧州委員会が提案した「Fit for 5 […]
エネルギー・資源 【国際】330社以上、各国政府に自然資本での企業規制義務化を要請。Business for Nature 自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは10月25日、各国首脳に向け、12月にモントリオールで開催される第15回国連生物多様性条約（CBD C […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】政府、将来パンデミックと生物兵器を一体対策。100日以内にワクチン開発確保へ 米ジョー・バイデン大統領は10月18日、国家安全保障に関する覚書第15号（NSM-15）に署名。将来のパンデミックと生物兵器対策を一体的に進め、グローバルヘルスを達成する国家バイオ防衛戦略および実施計画」を打ち出した。 […]
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