【EU・日本】日EU両政府、重要鉱物代替等で政策対話強化。共同研究プラットフォーム構築目指す

　EU欧州委員会と日本政府は4月2日、重要原材料分野での研究・イノベーションにおける緊密な協力関係を強化するため、東京で「先端材料に関する日・EU強化対話」を開始すると発表した。共同研究を推進するプラットフォームの構築を目指す。

　欧州委員会は目下、EUの重要原材料サプライチェーンの多様化とレジリエンスを強化する重要原材料規則の制定に向けて立法手続が進められている。さらに2月には、「産業界のリーダーシップのための先端原材料に関するコミュニケーション」を発出。重要技術分野でのEUがリーダーシップを発揮するための具体的な政策を提示している。

【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、重要原材料規則案で政治的合意。大企業にもリスク評価義務（2023年11月14日）

　「産業界のリーダーシップのための先端材料に関するコミュニケーション」では、グリーントランジションとデジタル化を2大転換テーマと捉え、技術基盤として需要となる先端材料を確保することを掲げている。

　「先端原材料」には、再生可能エネルギー、バッテリー、ゼロエミッション建築物、半導体、医薬品・医療機器、人工衛星、宇宙ロケット、航空機、その他のデュアルユース（軍民両用）用途、防衛装備品等の製造のため素材分野が含まれる。重要原材料を代替できる原材料や、リサイクルや再利用を支援することにより、重要原材料への依存度を減らすプロセスも含まれる。

　具体的な政策としては5つを掲げている。

• 先端材料に関する欧州の研究とイノベーションのエコシステムの強化
• 革新的な材料を市場に迅速に投入：先端材料研究とイノベーションのための欧州デジタルインフラである「材料コモンズ」の開発も含まれる。
• 資本投資と融資へのアクセスの拡大：EUは長期研究予算Horizon Europeの下で産業界との新たなパートナーシップを構築し、2025年から2027年までに5億ユーロの投資を目指す。
• 先端材料の生産と使用を促進：イノベーションのための調達、基準設定、欧州労働者のスキル習得のための欧州イノベーション研究所との先端材料アカデミーの発足等。
• EU加盟国、Horizon Europe参加国、企業とともにこのイニシアチブの運営に助言を与える先端材料技術協議会を設立することも含む

　今回の日本との協議では、重要鉱物を代替するための新材料やパワーエレクトロニクス用先端材料の開発等、材料科学分野の研究開発に焦点を当てる。EU欧州委員会は3月21日には、ノルウェーとの間で、「持続可能な陸上原料及びバッテリーのバリューチェーンを開発するための戦略的パートナーシップ」を開始する覚書も締結している。

【参照ページ】EU and Japan launch Enhanced Dialogue on advanced materials 【参照ページ】EU and Norway sign strategic partnership on sustainable land-based raw materials and battery value chains

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所