政府・国際機関・NGO 【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は5月16日、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）」に採択されたと発表した。公 ...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、REPowerEU採択。ロシア産天然ガス依存度低下へ28兆円。原発も言及 欧州委員会は5月18日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、欧州の化石燃料調達で、ロシア依存度を2030年よりかなり前にゼロにする計画「REPowerEU」を採択した。3月に政策方針を発表していた。 【参考】【EU】欧州委 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】改正農林水産物・食品輸出促進法、成立。政府支援策強化。有機酒類の国際規格対応も 衆議院本会議は5月19日、改正農林水産物・食品輸出促進法案を可決。同法が成立した。「認定農林水産物・食品輸出促進団体」等の制度新設が盛り込まれた。 「認定農林水産物・食品輸出促進団体」とは、
政府・国際機関・NGO 【日本】WBA、日本企業の人権パフォーマンス分析結果発表。人権デューデリの遅れ目立つ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHR […]
エネルギー・資源 【国際】UNEP、金融機関に「海洋石油・ガス採掘へのファイナンスをやめるべき」。報告書 国連環境計画（UNEP）は5月、金融機関向けに、海洋石油・ガスの探査・採掘に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその [&hel...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】オーステッドと環境NGO、洋上風力発電のネイチャーポジティブ実現で提携 デンマーク電力大手オーステッドとオランダ環境NGOアークネイチャーは5月17日、洋上風力発電でネイチャーポジティブ（Nature-Positive）を実現するため、パートナーシップを締結したと発表した。 オーステッド […]
政府・国際機関・NGO 【日本】岸田首相、20兆円のGX経済移行債発行を表明。カーボンニュートラル150兆円投資が資金使途 岸田文雄首相は5月19日、内閣官房の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会での議論を踏まえ、20兆円規模のGX経済移行債（仮称）を発行する考えを表明した。カーボンニュートラルに向け、先に発表していた今後10年間 [&hel...
エネルギー・資源 【日本】愛知県、取水施設で大規模漏水。自動車や電力で企業影響発生。水リスク顕在化 農林水産省東海農政局は5月17日、所管の明治用水頭首工で大規模漏水が発生したと発表。その影響で、愛知県は同日、所管する西三河地域の安城浄水場で給水停止のおそれと発表した。明治用水から工業用水を取水しているトヨタ自動車系...
政府・国際機関・NGO 【中国】全人代、ILOの強制労働条約を批准。強制労働禁止。1年後に国内で自動発効 国際労働機関（ILO）は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約（29号）と1957年の強制労働撤廃条約（105号）の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、気候変動の短期マクロ経済影響を分析。短期シナリオも活用すべきと提唱 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月、気候変動がもたらすマクロ経済への影響を通じ、金融機関の信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクの引き金となる可能性を分析したレポートを発行した。短期的な金融シ [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、人材版伊藤レポート2.0発表。人的資本に関する将来視点でのKPIマネジメント重視 経済産業省は5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を発表した。2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」の内容を深堀りした。 人材版伊藤レポートでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】食品・消費財業界団体CGF、2023年末までにSSCIベンチマークの遵守を支持。業界ンパクト大きい 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の加盟企業CEO級が集まる理事会は5月10日、CGF加盟企業が、食品サプライチェーンの業界基準への適合を2023年末までに […]
政府・国際機関・NGO 【日本】JCLP、日本政府に商用車のEV・FCV転換加速を要求。ハイブリッド車は排除 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV）への転換を加速するよう求める意見書を送付 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、森林再生強化の大統領令に署名。環境・人権デューデリにも言及 米ジョー・バイデン大統領は4月22日、気候変動対応型の森林マネジメントを強化することを指示する大統領令に署名した。増加している山火事に対処するとともに、炭素吸収源としての森林の役割を促進する。 今回の大統領令では、
IT・ビジネスサービス 【国際】EvoVadisとGivewith、サステナブル調達協定の第1号支援機関に。2030年目標へ サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisと、調達での社会的インパクト推進米Givewithは4月21日、2030年までにサステナビリティ調達への転換を実現する国際イニシアチブ「サステナブル調達協 […]
エネルギー・資源 【ドイツ】政府、再エネ拡大政策を閣議決定。2030年までに国内の電力再エネ比率80% ドイツ政府は4月6日、気候変動対策のため再生可能エネルギーの拡大を加速させる政策「イースター・パッケージ」を閣議決定した。今後、国会での立法審議に入る。実現すると、過去数十年で最大のエネルギー法改正となる。 同政策で...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7農相会合、短期的な食料対策とともに中長期的な食料・農業システム転換の継続で合意 G7は5月13日から14日にかけ、ドイツのシュトゥットガルトで、農相会合を開催。閉幕後に、共同コミュニケを発表した。ウクライナ戦争での食料安全保障の懸念を共有するとともに、以前から議論している食料システムの変革に向けた [&h...
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、小麦輸出を即時禁止。食料インフレに対処。政府が一括して近隣諸国に輸出 インド商工省外国貿易部は5月14日、小麦価格の上昇を抑制するため、小麦の輸出を即時禁止する通達を発出した。インドの食料安全保障を確保することが狙い。 同省は今回、各国政府には食料安全保障のために、輸出を禁止する国際法 ...
政府・国際機関・NGO 【フィンランド】ストラ・エンソとWWF等、私有林で淡水生態系回復へ。3年間パートナーシップ フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソと、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）のフィンランド支部、フィンランド森林管理大手Tornatorの3者は5月6日、フィンランドの淡水の状態改善と、淡水生物の種の保全に向け […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）3.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月11日、サーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」の第3.0版を発行した […]
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