
国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は3月8日、建築セクターのカーボンニュートラルを目指すイニシアチブ「ビルディング・ブレークスルー」が開催した「建築と気候グローバルフォーラム」で、「建築環境市場変革アクション・アジェンダ」を発表した。
同イニシアチブは、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)の場で、 国連環境計画(UNEP)がフランス、モロッコ政府と共に設立したもの。2030年までに建築セクターのカーボンニュートラルを目指し、クリーンかつ持続可能な技術をすべての地域で安価に利用できるようにするため国際的な協力を強化することが目的。日本を含む27カ国が参加を表明した。
【参考】【国際】UNEP、COP28で建設・不動産カーボンニュートラル・イニシアチブを発足。日本も加盟(2023年12月11日)
今回発表されたアクション・アジェンダは、WBCSDと100を超える企業・団体が参加して共同作成されたもの。UNEPが主催する建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobalABC(建物および建築のグローバル・アライアンス)が策定した「ネットゼロ建築環境のための市場変革レバー」の3つの基本原則「ライフサイクル思考とバリューチェーン全体への包括的なカーボンアセスメントの導入」「意思決定における炭素コストの統合」「需給力学の変革」に基づき、11のアジェンダを策定した。
また、同フォーラムでは、ビルディング・ブレークスルーの2025年までの優先アクションのテーマが発表された。「標準化と認証」「需要創出」「ファイナンスと投資」「研究と普及」「能力とスキル」の5つのテーマに関してCOP29、COP30までのアクション内容を一覧化した。
【参照ページ】WBCSD unveils Built Environment Market Transformation Action Agenda during Buildings and Climate Global Forum
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