IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、ロシア経済制裁追加発動。サービス輸出禁止。インターネット企業にも影響 英外務・英連邦・開発省は5月4日、ロシア経済制裁の強化を発表し、ロシアへのサービス輸出を禁止した。英国の会計事務所、経営コンサルタント、PRサービスのロシア国内への提供を禁止。さらに、SNS、インターネットサービス、ア [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、公的年金の資産シミュレーター発表。金融庁も活用奨励 厚生労働省4月25日、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、同日から試験運用を開始したと発表した。金融庁者は、民間保険加入者に対し、事前に同ツールを活用すること...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、「職場におけるDE&I」レポート発表。成熟度モデル、課題、実践例 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月21日、米人事コンサルティング大手コーン・フェリーと共に作成したダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（D […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界報道自由度ランキング2022年版、首位ノルウェー。日本は71位で4つ後退 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月3日、「世界報道自由度ランキング」の2022年版を発表した。首位はノルウェー。日本は71位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】高速道路建設反対全米組織が発足。マルチモーダル型交通システムへの転換主張 高速道路の建設反対を主張する機関60団体は4月26日、「フリーウェイ・ファイターズ・ネットワーク」を正式発足した。高速道路というシステムは、環境破壊、社会的、経済的、物理的な損害を地域社会に与えるとし、時代遅れのインフ [...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、一般廃棄物の削減ペースに警鐘。発生量削減が急務。サーキュラーエコノミー EUの欧州環境庁（EEA）は4月26日、一般廃棄物削減での目標に対しての進捗状況を示した報告書を発行。さらにアクションを強化する必要があると表明した。 EUは、
エネルギー・資源 【インド】国営シンクタンク、EVバッテリー交換プログラム政策発表。まずは小型車両とリキシャ インド国営政策シンクタンクNiti Aayogは4月21日、電気自動車（EV）バッテリー交換プログラム政策を発表した。モビリティの電動化を促進し、気候変動問題と公害の双方に対応する。Niti Aayogは、首相直下の組 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、廃水ゼロの先進企業発表。H&M、UPL、シェブロン。アクション加速 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月22日、同日のアースデイにあわせ、廃水対策アクションの先進企業として、アパレル世界大手スウェーデンH&M、化学世 […]
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、ロシア産石油禁輸を議論するも見解不一致。ハンガリーとの不協和音目立つ EUは5月2日、運輸・通信・エネルギー閣僚級の臨時EU理事会を開催。ウクライナ戦争でのEUのエネルギー情勢で意見交換を行った。特に、ガスプロムのガス供給停止声明を受け、EUとしての結束を図る考え。 【参考】【ヨーロッパ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候タクソノミーや開示の国際的な収斂・調整必要。グリーンウォッシュ防止 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】60カ国・地域、「未来のインターネットに関する宣言」発表。民主主義、基本的自由、人権 60ヶ国・地域政府は4月28日、信頼できるインターネットのビジョンと原則を定めた「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。2022年夏に開催されるイベントで署名式を行い、企業やNGOも含めたマルチステークホルダー […]
エネルギー・資源 【日本】東京都、東電HDに株主提案。再エネ創出・系統最大化や需給逼迫時の情報開示強化 東京都は5月2日、東京電力ホールディングスに対し、株主提案を実施。化石燃料の代替となる洋上風力発電等の再生可能エネルギーの創出最大化等を要望した。東京都は同社株式を1.2%保有している。 日本の会社法では、
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、石油ガス鉱区リース再開も規模大幅縮小。一方、再エネ開発でリース強化 米内務省土地利用局（BLM）は4月15日、石油・ガス開発での連邦政府公有地リース制度を改正する方針を示した。2021年のバイデン政権後凍結していた土地のリース販売を再開するとともに、開発事業者へのリース費用を大幅に引き [&hell...
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、パーム油の輸出禁止。食料価格高騰が政治課題化。世界影響必至 インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は4月27日、商業相規定2022年第22号を発布。パーム油原油（CPO）、RBDパーム油、RBDパームオレイン、使用済み食用油、パーム油廃液を4月28日から一時的に […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス・ロシア】英政府、ロシア追加経済制裁発表。ダイヤやゴムにも追加関税 英国際貿易省は4月21日、新たなロシア制裁を発表した。輸入禁止品目を拡大した上で、他の製品の関税も引き上げた。 英政府は
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、不正投資家勧誘団体リスト「PAUSEリスト」を更新。合計70団体を新規追加 米証券取引委員会（SEC）は4月25日、不正確な情報を使って投資家を勧誘している企業のリスト「Public Alert: Unregistered Soliciting Entities（PAUSE）リスト」をアップデ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。ま [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】SEC、ヴァーレ起訴。2019年尾鉱ダム崩壊でESG情報開示で恣意的虚偽 米証券取引委員会は4月28日、ブラジル資源採掘大手ヴァーレに対し、2019年1月のブルマディーニョ尾鉱ダムの崩壊前に、ダムの安全性について虚偽かつ誤解を招く主張を行ったとして、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所に起訴し [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、中国29社を上場廃止警告リストに新規掲載。すでに11社が違反確定 米証券取引委員会（SEC）は4月12日と21日、中国関連29社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。 今回の決定は、
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