
【国際】フェイスブック、SNSでの正しい気候変動を伝えるための施策強化。投稿での自動リンク表示等
IT世界大手米フェイスブックは2月18日、気候変動関連でフェイスブック検索で検索した際に、同社の「気候科学情報センター」のページに誘導する施策を拡大した。同社は2020年9月、気候変動と戦うためには、社会が正しい気候変 [&hell...
IT世界大手米フェイスブックは2月18日、気候変動関連でフェイスブック検索で検索した際に、同社の「気候科学情報センター」のページに誘導する施策を拡大した。同社は2020年9月、気候変動と戦うためには、社会が正しい気候変 [&hell...
カナダ政府は2月15日、全ての国に対し、恣意的拘禁を禁止することを要求する国際宣言「国家間関係における恣意的拘禁反対宣言」を発表。カナダ政府を含む60の国・地域が署名した。同宣言では名指しをしていないものの、中国政府に [...
自動車世界大手米フォードは2月17日、2030年までに、欧州市場での販売乗用車車種を電気自動車(EV)とプラグイン・ハイブリッド車(PHV)のみに限定し、ガソリン・ディーゼル車の販売を止める計画を発表した。2026年中 […]
資産運用世界大手米ブラックロックは2月17日、同社の投資方針を示す「投資スチューワードシップ」の一環として、気候変動に関する捕捉ドキュメントを公表。2021年からは投資先企業に対し、さらに踏み込んだアクションを要求して [&h...
仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。 同センターは、
化学大手各社が、事業のサーキュラーエコノミー化に向け、リサイクル企業との連携やリサイクル工場建設を強化してきている。すでに流れは先進国だけでなく、新興国にも波及。ケミカルリサイクル勢力の規模の経済追求の姿勢も目立っ...
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月3日、アルミニウムの透明性・トレーサビリティに関する新たなデジタル・サステナビリティ・ラベル「START」の運用を開始すると発表した。食品の栄養ラベルを参考に、同社製のアルミニウ [&h...
国連欧州経済委員会(UNECE)は2月5日、2020年6月の自動車基準調和世界フォーラム(WP)で採択された自動車のサイバーセキュリティに関する国際規格「国連規則155号」が1月22日に発効したと発表した。日本を含むU […]
アパレル世界大手米VFコーポレーションは2月9日、2025年までに使い捨てプラスチック包装を全廃する戦略を発表した。その他の包装も極限まで削減した上で、持続可能な原料のものに切り替える。 VFコーポレーションは、世界 […]
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は2月4日、建設業やゼネコン向けのレポートを発表した。デジタル化により、建設業での二酸化炭素排出量削減と省資源に大きく寄与しなが [&h...
英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは2月8日、2050年までの年間の自動車新車販売の予測を発表。世界の乗用車市場では、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)の合計販 […]
国連環境計画(UENP)は1月24日、2月22日から開催される第5回国連環境総会(UNEA)に先立ち、農業での農薬及び肥料の使用を最少化することに関する各国政府向け政策文書案を公表した。気候変動や生物多様性の観点から、 […]
欧州中央銀行(ECB)は1月25日、部門横断での気候変動対策を進めるため、「気候変動センター」を内部機関として設置すると発表した。気候変動に関する政策調整を包括的に進めていく。 新設された気候変動センターは、
英オックスフォード大学のデジタル・プロパガンダ調査プロジェクト「The Computational Propaganda Project」は1月13日、SNSでの世論操作に関する調査結果を発表した。政府や政党による世論 […]
国連開発計画(UNDP)等が運営するインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action(BCtA)は1月26日、発足した2008年から現在までの活動成果を発表した。BCtAは、貧困撲滅を中心 […]
風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは2月10日、同社初の洋上風力発電15MW基を発表した。ヴェスタスは、陸上風力では大きな世界シェアを持っているが、大型化の進む洋上風力では遅れを取っていた。大型基の技術を持ってい [&h...
国連責任投資原則(PRI)は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。 米国では、
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォ […]
インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月8日、2021年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに […]
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は1月19日、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の2021年から2023年までの3カ年組織戦略を発表した。国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定での目標達成に向け、企業のコ […]