【国際】43ヶ国政府、中国新疆ウイグルで人権懸念の共同声明発表。国連総会第3委員会
フランス政府は10月21日、国連総会第3委員会の場で、43ヶ国政府を代表し、中国政府の新疆ウイグル自治区の人権侵害状況に強い懸念を表する共同声明を発表した。 同声明に参加した国は、 (さらに…)
【国際】TNFD、テストプロジェクト開始。大豆をテーマ。マクドナルド、テスコ等が参加
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、英環境NGOグローバル・キャノピーは10月21日、自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）での情報開示フレームワーク策定に向け、先行して第1弾のテストプロジェクトを行っていることを明らかにした。 【参考】【国際】TNFD、タスクフォースメンバー30人を決定。日本からはMS&AD。最大35人まで増加（2021年10月2日） テストプロジェクトは、 (さらに…)
【国際】WHO、2020年メンタルヘルス報告書発行。政策・予算面で課題多い
世界保健機関（WHO）は10月8日、2020年のメンタルヘルス報告書「メンタルヘルス・アトラス」を発行。新型コロナウイルス・パンデミックにより、メンタルヘルス支援の必要性が高まっている中、必要とされるメンタルヘルスサービスが世界的に提供されていないことがわかった。 同レポートは、メンタルヘルスに関する政策、法律、ファイナンス、人的資源、サービスの利用状況、データ収集システム等で171ヶ国のデータを収集。3年毎に発行している。また、 [...]
【国際】マクドナルドとスターバックス、再利用型カップに11億の追加投資。NextGenコンソーシアムと協働
ファーストフード世界大手米マクドナルドとコーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月20日、NextGenコンソーシアムとともに再利用型カップの実装事業に追加で1,000万米ドル（約11億円）の投資を行うと発表した。 NextGenコンソーシアは2018年、 (さらに…)
【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、初の進捗レポート発行。2025年までにCO2を25-30%削減
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は10月20日、初の進捗レポートを発行した。AoAは2年毎に進捗レポートを発行することを決定している。 AoAは、発足の2019年には12社、運用資産総額2.4兆米ドル（約260兆円）でスタートしたが、現在は56社、9.3兆米ドル（ [...]
【国際】コカ・コーラ、100%バイオプラ製PETボトルのプロトタイプ開発。商業利用を加速
食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは10月22日、100%植物由来バイオプラスチック製のPETボトル「PlantBottle」のプロトタイプを開発したと発表。商用規模製造を行う準備もある。同PETボトルのうち、植物由来なのはボトル本体。ボトルキャップとラベル部分では、通常のプラスチックを使用する。 PETは通常、 (さらに…)
【国際】海運荷主企業の2040年海運カーボンニュートラル・イニシアチブcoZEV発足。9社が初期加盟
米シンクタンクのアスペン研究所は10月19日、海運荷主企業向けの2040年までの海運カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「Cargo Owners for Zero Emission Vessels（coZEV）」を発足した。グローバル大手企業9社が早速加盟した。 アスペン研究所は、 (さらに…)
【国際】アボット、栄養課題対策センター設立。専門家や政府、NGO等協働。大規模なソリューション検討
米製薬大手アボットは9月30日、栄養課題対策センター「Abbott Center for Malnutrition Solutions」を設立すると発表した。同アクションは、栄養課題・慢性疾患・感染症への治療変革を目指す同社の2030年サステナビリティ戦略の一環。10年以内に30億人以上の生活改善も目標としている。 同センターでは、栄養専門家等と協働。幼児、母親、子供、高齢者、栄養アクセスができていない人々等、世界で最も社会的に弱 [...]
【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視
アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 ADBは今回、 (さらに…)
【国際】機関投資家団体CA100+、先進国の電力会社に2035年カーボンニュートラル要求。再エネ大幅増
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月20日、世界の電力会社に対し、2050年までに国際エネルギー機関（IEAの）の「NZ2050シナリオ」に沿った2050年までのカーボンニュートラル行動計画を策定すべきとするレポートを発表した。Climate Action 100+の構成機関の一つ、IIGCCが作成を担当した。 【参考】【国際】CA100+、ターゲット167社の2 [...]