【国際】ムーディーズ、海面上昇リスク・エクスポージャーの高い国債発表。日本にも言及 
信用格付世界大手米ムーディーズは1月16日、気候変動に伴う海面上昇による信用リスク悪化のエクスポージャーが高い国債を発表した。ムーディーズは、海面上昇及びそれに伴う自然災害が与える国債リスクへのインプリケーションは幅広いと述べた。 今回、リスクが高いと判断された国は、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、SDGs達成に第4次産業革命テクノロジー期待。GAFAMが主役になるか
世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成のためには、第4次産業革命（4IR）が重要となるとの分析結果をまとめたレポートを発表した。 同レポートは、 (さらに…)
【国際】国際会計士連盟とIIRC等、SDGs情報開示の方法でガイドライン提言。企業他あらゆる組織を対象
国際会計士連盟（IFAC）、英国勅許会計士協会（ACCA）、スコットランド勅許会計士協会（ICAS）、オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会（CA ANZ）、国際統合報告協議会（IIRC）、World Benchmarking Allianceの6団体は1月17日、企業や機関のSDGs情報開示に関する提言を発表した。SDGsを意識したマネジメントが広がる中、あるべき情報開示の姿についてのガイドラインを提言としてまとめた。 [...]
【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。 国別A取得社数では、日本が38社で初めてトップになった。2018年度の20社からほぼ倍増した形。但し、CDPが発表しているデータベースには、 (さらに…)
【国際】2019年のグリーンボンド発行額は27兆円。米国、中国、EUで大半占める。CBI発表
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月16日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は、 (さらに…)
鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは1月14日、製鉄サステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の認証機関と監査機関の申請受付を開始した。同時に、認証機関と監査機関のための「保証マニュアル」も公表した。 申請する認証機関と監査機関は、保証マニュアルを読み、付属の申請フォームに記入し応募する。監査機関は、さらにResponsibleSteelが主催する研修に参加しなければならな [...]
【国際】Solactive、将来のメガトレンドに焦点を当てたテーマ型投資インデックス・シリーズ発表
独インデックス開発大手Solactiveは1月14日、将来のメガトレンドに焦点を当てたテーマ型投資インデックス・シリーズをリリースした。社会、環境、経済の各々の観点から避けられない長期トレンドへの関心に応えたもの。 今回設定したインデックス・シリーズは、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2020年度版を発表
世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、1月21日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2020」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており今回が15回目。 報告書の作成では、まず世界経済フォーラムの専門家メンバー約1,000名に対し、アンケート調査「Global Risks Perception Survey（GPRS）」を実 [...]
【国際】クラウザー研究所、気候変動防止に必要な植樹量算出。気温上昇による森林被覆向上説には警鐘
スイス連邦工科大学チューリッヒ校のクラウザー研究所は1月7日、世界初となる気候変動の防止に必要な植樹量を明らかにした研究結果を科学論文誌に発表した。同研究所は、現実的な目標設定のもと、適切な資源配分や進捗管理を行うことを目的に、植林による気候変動対策を分析。人間活動に必要な都市部や耕地を除き、世界のどこで新規の植林が可能で、どれだけの二酸化炭素を吸収できるかを算出した。 同研究結果によると、 (さらに…)
【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役
インデックス開発世界大手米MSCIは1月13日、2020年のESG重要トレンドを発表した。機関投資家向けに、機会とリスクの双方の視点から、着目すべきテーマを5つ挙げた。 気候変動イノベーター MSCIは、気候変動の対応のためには、 (さらに…)
