国連環境計画（UNEP）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月16日、環境活動家に対する人権侵害問題に対応するため協力関係を強化したと発表した。近年、環境活動家やその家族の殺害、名誉毀損運動、脅迫行為等の人権侵害が増える傾向にある。 今回両者は、環境活動家への人権侵害が起きていることを認識し、各国政府への対応を促していくことを強調。環境活動家の保護で強調していくことで合意した。 【参照ページ】UNEP, UN Human [...]
【国際】フォーチュンのCSV観点企業ランキング「Change the World 2019」発表。日本企業1社のみ
「フォーチュン500」、「フォーチュン・グローバル500」などで知られる米ビジネス誌フォーチュンは8月19日、事業を通じて社会に変革をもたらしている企業ランキング「Change the World 2019」を発表し、トップ52社を選出した。このランキングは2015年から開始され、今年で5年目。選出対象は年間売上10億米ドル以上の企業。ランキングの発表は、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授やマーク・クラマー教授ら [...]
【国際】PRI、パッシブ運用でのESG投資に関するディスカッションペーパー公表。意見募集開始
国連責任投資原則（PRI）は8月14日、パッシブ運用型のESG投資戦略の概要と課題に関するディスカッションペーパーを公表。機関投資家やサービスプロバイダーからの意見募集を開始した。PRI署名機関でなくてもフィードバックできる。 同ペーパーでは、まずパッシブ運用とESG投資の双方への投資額が増えている事象を整理。パッシブ運用は、アクティブ投資に対する相対的便益の高さやコストの低さ、ETF（上場投資信託）の登場等で注目が集まっており。 [...]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月13日、グローバルサウス（アジア、アフリカ、中南米の低・中所得国）の都市部で、家庭の水不足が想定よりも進行していることを発表した。水不足については、すでに南アフリカのケープタウンや、インドのチェンナイで発生している「Day Zero（デイ・ゼロ）」に注目が集まっている。デイ・ゼロとは水源の枯渇により、水道から水が出なくなる状態。しかし、都市単位でのデイ・ゼロの裏で、家庭単位での水不足は他 [...]
【国際】グリーン及びソーシャルボンド等の2019年発行額は40兆円の見込み。BNEF分析
英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は8月6日、2019年上期のグリーンボンド、グリーンローン、ソーシャルボンド等の発行状況を分析したレポートを発表した。前半だけで2017年レベルと同額にまで達し、通期では2018年を大幅に上回る見通しとなった。 今回の分析では、 (さらに…)
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは8月7日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2019（Human Rights Outlook 2019」を発表した。今回は「表現の自由とプライバシー」「気候変動と現代奴隷」「新疆ウイグル自治区労働収容所」「中南米での反資源採掘抗議運動」「再生可能エネルギーと人権」というホットトピックスに焦点を当てた。 表現の自由とプライバシーでは、独裁国家以外でも表現の自由を制限したり [...]
食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは8月12日、使い捨てコーヒーカプセルに用いているアルミニウムのリサイクルで、スウェーデンの自転車メーカーVélosophyとパートナーシップを締結すると発表した。自転車ボディフレームに用いる。 Vélosophyが販売する自転車「RE:CYCLE」は、ネスプレッソの「アルペジオ」カプセル30万個から回収したアルミニウムが用いられている。ネスレとVélosophyは、サーキ [...]
【国際】JPモルガンAM、ESGスコア考慮は社債投資でも有効。パフォーマンス改善効果あり
運用世界大手米JPモルガン・アセット・マネジメントは6月27日、社債でのESG投資におけるパフォーマンス分析結果を発表した。発行体のESGスコアは、社債投資においても投資パフォーマンスを向上させると結論づけた。 JPモルガン・アセット・マネジメントは今回、投資適格債、ハイイールド債、新興国債の3つで、MSCIのESGスコアを加味した「ティルト戦略」の定量分析を実施。従来から活用されている信用格付に、ESGスコアを重ねる投資アプロー [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月7日、サイバーセキュリティに対する懸念を持ちつつも、富裕層個人投資家がテクノロジーによる金融サービスを便利と感じてきているとの調査結果を発表した。富裕層でもオンライン証券等の需要が高まっていることがわかった。 今回の調査「Morgan Stanley Investor Pulse Poll」は、2018年後半から2019年の頭にかけて、10万米ドル（約1,050万円）以上の投資可能資産を有す [...]
独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT（electronic Labor Rights Template）Lite」をリリースしたと発表した。同ツールはエクセル・ベースのフリーソフトで、2016年にリリースしたスタンダード製品の簡易版。企業は同ツールの活用によって、自社サプライチェーンが規制や企業固有の要件に則して運営されている [...]
