機関投資家90機関以上は8月13日、パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に対し、認証基準を強化するよう求める共同書簡を送付したことを明らかにした。投資先の先進的な企業は、RSPOより高いパーム油調達基準を設定してきているとし、RSPOに対しても基準強化を要請した。 今回の共同書簡は、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが主導。参加した機関投資家は、AP4、Brunel Pension Par [...]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画（PPA）状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017年の1年間の新規設備容量5.4GWをすでに上回ったと報告した。地域別では、米州4.4GW、欧州・中東・アフリカ1.6GW、アジア太平洋1.1GW。事業会社の再生可能エネルギー発電購入は増加し続けてい [...]
IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority（PoA）」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では [...]
【国際】ヘッジファンド投資でもESG戦略需要が増加。クレディ・スイス調査
金融世界大手スイスのクレディ・スイスは8月7日、ヘッジファンドの最新動向をまとめたレポートを発表。ヘッジファンドの中でもESG投資が浸透してきていることがわかった。 同レポートは、ヘッジファンドに投資している世界の機関投資家275団体がアンケート調査に答えたもので、ヘッジファンド投資合計額は1.04兆米ドル（約116兆円）。そのうち (さらに…)
国際オリンピック委員会（IOC）は8月8日、2018年度のIOCコミッショナーの男女比率を発表し、女性比率が2017年の16.8%から、42.7%に向上したと発表した。IOCは、ジェンダー平等への取組の一環としている。また、アフリカとオセアニアからのコミッショナー数も増加した。 IOCのバッハ会長は、今後もオリンピック・ムーブメントの各レベルにおいて女性参加と地理的代表性を向上させていくと表明した。 【参照ページ】IOC COMM [...]
国際NGOグローバル・ウィットネスは8月9日、資源採掘企業による腐敗や租税回避の状況をまとめたハンドブック「Finding The Missing Millions」を発表した。資源採掘国の政府高官への賄賂により、現地国は適切な政府歳入を得られず、結果的に現地市民の経済成長を妨げているという。 資源国は、資源採掘企業から様々な手法で経済的利益を得ている。その中には、資源売上の一部を得るフィー、契約ボーナス、ロイヤリティ、税、生産権 [...]
UNDP（国連開発計画）は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence（AI）」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMindが2016年に設立。人間にとって安全、倫理的、透明性のあるAI開発を目指すためのプラットフォーム。現在、参加組織にはアクセンチュア、インテル、eBay等の企業や [...]
国際環境NGOのSustainable Ocean Alliance（SOA）は7月17日、海洋保全に資するテック系スタートアップ企業を支援するアクセレレータープログラム「Ocean Solutions Accelerator」に選定された5社を発表した。SOAはスタートアップ支援型のNGOで2014年設立。 今回選ばれた5社は、今年の夏に米サンフランシスコで開催される8週間のプログラムに参加し、海洋関連の専門家からガイダンスを受 [...]
ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センターの研究者を中心としたチームは8月6日、パリ協定での国際目標を達成したとしても、地球が「Hothouse Earth（温室地球）」状態に入るリスクがあるとする論文を、米科学誌「PNAS」で発表した。執筆者には、スタンフォード大学、ケンブリッジ大学、アリゾナ大学、エクセター大学の研究者らの名前もあり、迅速な脱炭素社会への移行を訴えた。 地球の気温は現在、産業革命前水準から1℃高く [...]
統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は8月8日、統合報告のメリットを分析した200以上の学術論文をまとめたウェブサイト「 Academic Database」をリリースした。最新の好事例も紹介している。 現在、統合報告を発行している企業は65ヶ国約1,600社。学術論文で紹介されている統合報告発行のメリットには、株式流動性の向上、財務パフォーマンスの向上、時価総額の向上、長期投資家による株式保有の増加等 [...]
