持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月17日、企業が人や地域社会の重要性を認識、測定、価値評価するための新たなイニシアチブ「社会・人的資本連合（Social and Human Capital Coalition）」を発足したと発表した。同時に評価ガイドライン「社会・人的資本プロトコル（Social and Human Capital Protocol）」の原案を発表。同プロ [...]
【国際】世界銀行とGPIF、ESG債券投資に関する共同分析レポート発表
世界銀行グループと年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月19日、債券分野でのESG投資の分析レポートを共同で発行。ESG債券投資はリスクマネジメントを強化できるとともに、安定的なリターンにも貢献するとの見方を示した。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と世界銀行グループは2017年10月11日、ESG債券投資分野での共同研究を行うと発表。今回の報告書は共同研究の一環。 【参考】【日本】GPIF、世界銀行グループとES [...]
金融世界大手米JPモルガンは4月18日、世界初の新興国債券ESGインデックス「JP Morgan ESG index（JESG）」をリリースした。インデックス開発では米運用大手ブラックロックも協力した。インデックスの運用は、JPモルガンが単独で行う。 JESGは、JPモルガンの既存の債券インデックス「EMBIグローバル」「GBI-EMグローバル・ダイバーシファイド」「CEMBIブロード」の3つに対し、発行体のESG要素を考慮してウ [...]
英ESG投資推進NGOのShareActionは4月17日、企業に二酸化炭素排出量を大幅に削減することを要求する新たなイニシアチブ「Investor Decarbonisation Initiative」を発足。英環境保護庁年金基金（EAPF）、仏ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、仏Mirova、米Impax Asset Management 、蘭Aegon Asset Management、スイスのEthos Founda [...]
健康ビルディング認証団体米IWBI（International WELL Building Institute）は4月16日、各国のグリーンビルディング推進機関とパートナーシップを締結したと発表した。パートナーとなったのは、日本のグリーンビルディングジャパン（GBJ）、米国のGreen Building Certification Inc.（GBCI）、カナダのCanada Green Building Council（CaGBC） [...]
資源採掘分野の蘭環境NGO「責任ある鉱業財団（Responsible Mining Foundation）」は4月12日、世界の鉱業事業大手30社を対象とした評価ランキング「責任ある鉱業インデックス（RMI）」の2018年結果を発表した。責任ある鉱業財団は2012年設立。オランダ外務省、スイス連邦経済省経済事務局（SECO）、Omydiar Network Fund、Wyss Charitable Endowment、Good En [...]
国際海事機関（IMO）は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会（MEPC）で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を定めたのは初めて。海運業務当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2008年比40%以上削減し、2050年までに70%削減できるよう努める。MEPCには100ヶ国以上のIMO加盟国が参加した。 初期戦略は、海 [...]
国連責任投資原則（PRI）は4月12日、欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」とパートナーシップを締結し、TPIの事務局機能を担うと発表した。TPIの活動を全面的に支援する。 TPIは、2017年1月にロンドン証券取引所で開催されたイベントで発足したイニシアチブ。英環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bo [...]
国際労働機関（ILO）は4月11日、移民労働者採用時の人権侵害を撲滅するため、人材紹介事業者のレビュー投稿ウェブサイトを開設した。ネパール、フィリピン、インドネシアの数千の事業者をリスト化し、評価投稿を募っている。今回発表のウェブサイトは、ILOフェア・リクルートメント・イニシアチブの協力の下、国際労働組合総連合（ITUC）が開発した。 発展途上国では、強制労働等の人権侵害が多発しているが、責任の一端は移民労働者を斡旋する人材紹介 [...]
環境評価機関世界大手英Trucostは4月10日、日本企業の評価対象企業数が1,500社以上に拡大したと発表した。市場の時価総額合計の98%を占める。対象データには、二酸化炭素排出量、水依存度、廃棄物等幅広い環境関連データ。Trucostは、自然資本という概念から環境評価を行っており、現在はインデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの傘下。Trucostは欧米企業を先行して対象してきたが、日本でのESG投資の盛り [...]
