【国際】国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円。そのうち気候変動関連が77%

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 国連国際防災戦略(UNISDR)は10月10日、1998年から2017年までの自然災害による経済損失額をまとめた報告書を発表した。この20年の自然災害経済損失額は2兆9,080億米ドル(約325兆円)。そのうち気候変動による経済損失額は全体77%を占める2兆2,245億米ドル(約252兆円だった)。  その前の20年間(1978年から1997年)は、自然災害経済損失額は1兆3,130億米ドル(約148兆円)、そのうち気候変動による経 [...]

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【国際】働きがい調査GPTW、世界25社ランキング「World’s Best Workplaces」2018発表。日本0社

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 米従業員働きがい調査機関Great Place to Work Instituteは10月15日、世界の働き方トップ25社表彰の「World's Best Workplaces 2018」を発表した。「Great Place to Work(GPTW:働きがいのある会社)」表彰は、世界各地域毎の表彰があるが、「World's Best Workplaces」はそれの国際版。グローバル企業のみがエントリー対象となる。2018年の首位は [...]

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【国際】Sustainalyticsの企業ESG評価データ、米RIMES Technologiesシステムからの閲覧可能に

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 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)は10月10日、米金融データ提供RIMES Technologiesとの間で、SustainalyticsのESG評価データを同社情報プラットフォームを通じて提供していくことで合意したと発表した。Sustainalyticsが付与した世界約11,000社のデータがRIMES Technologiesのプラットフォームから閲覧できるようになる。  RIMES [...]

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【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港はゼロ

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 国際空港評議会(ACI)は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957空港を運営している641社が加盟しており、日本からは成田国際空港、東京国際空港(羽田空港)を運営する日本空港ビルデング、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹空港)・神戸空港を運営す [...]

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【国際】2018年のノーベル経済学賞、環境経済学ノードハウス教授と内生的成長理論ローマー教授

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 スウェーデン王立科学アカデミーは10月8日、2018年のノーベル経済学賞(アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)の受賞者を発表。米エール大学のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大学のポール・ローマー教授が受賞した。  ノードハウス教授は、環境経済学の先駆者で、同分野でノーベル賞受賞者が出るのは、ノーベル経済賞の50年の歴史の中で初めて。1970年代から気候変動と経済成長の関係を定量分析し、最適なソリューシ [...]

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【国際】「企業スポンサーが公共医療の研究領域を誘導」シドニー大教授ら論文発表

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 豪シドニー大学のLisa Anne Bero教授らは9月25日、企業の経営戦略により、公共医療の議論・研究が歪められているとする論文を、学術論文誌「American Journal of Public Health(AJPH)」で発表した。研究分野に企業がスポンサーとして影響力を行使することで、公共医療に真に必要とされる分野よりも、企業の関心分野での研究が進む傾向にあるという。  Bero教授らは今回、医療論文データベースの「MED [...]

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【国際】北極海公海で商業漁業を禁止する協定、北極海沿岸5ヶ国と日中韓EUアイスランドが署名

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 10ヶ国・地域は10月3日、北極海の中央部分での公海漁業を禁止する協定「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」に署名した。署名した国は、北極海沿岸5か国(カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア、米国)に日本、中国、アイスランド、韓国、EUを加えた10か国・機関。 (出所)IBRU  現在北極海については国境が確定しておらず、沿岸各国が領有権を主張しているが、各国沿岸から200海里を超える部分「中央北極海」に [...]

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【国際】IPCC、「1.5℃特別報告書」発表。1.5℃気温上昇でも災害拡大、迅速な異次元アクション必要

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 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は10月8日、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えた場合の状況や社会への影響を整理した報告書「1.5℃特別報告書」を公表した。IPCCは、10月1日から6日まで韓国・インチョンで第48回総会を開催し、「1.5℃特別報告書」を受諾した。1.5℃は、パリ協定の中でで国際社会が目指すべきとしたハイレベル目標。1.5℃特別報告書は、2015年に開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)パリ会議 [...]

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【国際】スマートベータ開発Research Affiliates、ダイバーシティ観点RAFI Diversity & Governance発表

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 米スマートベータ開発Research Affiliatesは10月2日、ジェンダー・ダイバーシティをファクターに用いた新たなインデックス「RAFI Diversity & Governance」を発表した。長期リターンを犠牲にせず、ジェンダー・ダイバーシティに優れた企業に投資する。ジェンダー・ダイバーシティ評価では、ESG評価機関LeaderXXchangeのデータを用いる。  Research Affiliatesは2002年に米 [...]

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【国際】ステート・ストリート、ESG投資ファクターウエイトの簡易自己診断ツール発表

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 金融世界大手米ステート・ストリートは10月2日、ESG投資でのファクターのウエイトの置き方を他社と比較できる簡易自己診断ツール「Values Discovery Tool」を発表した。オンライン上で約10の設問に回答していくことで、自分のファクターウエイトを平均数値と比較できる。  同ツールではまず、投資運用額と地域を各々3種類から選択。これにより運用規模や地域性向ごとの平均値と比較できるようになっている。続いて、ESGの3つについ [...]

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