【国際】As You Sow、海洋プラスチック問題で機関投資家団体発足。消費財大手に対策求める

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 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは6月14日、消費財大手上場企業に海洋プラスチック問題への対策を求める機関投資家ネットワーク「Plastic Solutions Investor Alliance」を発足した。4カ国の機関投資家25機関が参加。豪運用資産総額は1兆米ドルを超える。プラスチック問題をブランドリスクと位置付け、株主が結集し企業に働きかける共同声明に署名した。  今回のイニシアチブは、消費財メーカーのプラスチッ [...]

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【国際】国連総会、国連組織改革を承認。SDGs達成に向け各国に国連代表(RC)を公式配置

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 国連総会は5月30日、アントニオ・グテーレス事務総長が掲げる国連組織改革を承認する採択を行った。国毎に国連書記官の代表となる国連常駐調整官(RC)を置き、各国政府の二人三脚で国連持続可能な開発(SDGs)の目標達成に向け取り組む。グテーレス事務総長は3月21日に国連総会に提出する改革案 を公表していた。 【参考】【国際】国連、国連組織改革の国連総会決議案公表。SDGs達成に向け国別活動調整チームの権限強化(2018年4月1日)  従 [...]

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【国際】ISO、原子力発電関連セクター向け品質マネジメント規格ISO19443リリース

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 国際標準化機構(ISO)は6月13日、原子力発電関連セクターの品質マネジメント規格「ISO19443」をリリースした。同規格は、原子力発電関連セクターが品質マネジメント規格ISO9001を準拠するための特別要件を規定したもの。原子力発電の安全性にフォーカスしている。  ISO19443は、国際原子力機関(IAEA)が積極的に関与し、ISO/TC 85で検討。24人の国際的な専門家によって策定された。 【参照ページ】New stand [...]

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【国際】2016年の移民人身売買は250万人、市場規模70億ドル。UNODC報告

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 国連薬物犯罪事務所(UNODC)は6月13日、移民取引の実態についてまとめた初のレポート「Global Study on Smuggling of Migrants」を発表した。2016年に移民の人身売買(密輸)の数は250万人。市場規模は70億米ドル(約7,700億円)で、米国とEUが支出する年間の人道支援額と同レベルとなっていると報告した。  移民の人身売買は、社会的に脆弱な人々が人材斡旋業者を通じて行われている。同レポートdえ [...]

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【国際】独保険大手アリアンツ、12業種の自然資本リスクを評価。4業種が「危険」

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   世界保険大手独アリアンツは6月12日、各業種が抱える自然資本リスクをまとめたレポートを発表した。原材料の減少・枯渇による価格高騰、事業の休止に加え、規制強化や地域社会からの圧力等に起因するビジネスリスクが、かつてない程に高まっているという。  同レポートは、自然資本を「土壌、空気、水そしてすべての有機体を含むグローバルな自然資源」と定義。米MSCI ESGリサーチのデータベースを活用し、世界2,500社以上の企業を対象に12業種 [...]

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【国際】ISO、工作機械の環境性能に関する規格ISO14955をリリース

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 国際標準化機構(ISO)は6月12日、工作機械の環境性能に関する規格「ISO14955」をリリースした。電力、水、潤滑油等多数の資源を用いる工作機械の環境性能の評価方法についての統一規格。  ISO14955は、2つの文書に分かれている。2017年11月に発行された「ISO14955-1」は、工作機械の省エネ性能の評価設計について規定。今回発行された「ISO14955-2」は、実務的な測定メソッドについて記述している。  ISO14 [...]

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【国際】国際オリンピック委員会、海洋プラスチック問題に対処。2024年パリ大会から適用か

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 国際オリンピック委員会(IOC)は6月4日、海洋プラスチック問題に対処する国連環境計画(UNEP)の「CleanSeasキャンペーン」に参加し、IOCと世界中のオリンピック大会で使い捨てプラスチック製品の利用を禁止する計画を打ち出した。同時に、各国際スポーツ団体にも参加を呼びかけ、すでに7団体から賛同を得た。  IOCは2016年に組織運営及び大会運営に適用する「Sustainability Strategy」を策定。その中で、気候 [...]

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【国際】ITP、強制労働原則を策定。ヒルトン、IHG、ハイアット、マリオット等ホテル大手13社が署名

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 国際観光パートナーシップ(ITP)は6月12日、サプライチェーンを通じた強制労働の撲滅を進める新たな原則「Principles on Forced Labour」を発表した。ホテル業界が強制労働の一つの温床となっている状況に鑑み、業界として強制労働撲滅に取り組む。ホテルグループ13社が同原則に署名した。  ITPは、サステナビリティ推進NGOの英Business in the Community(BITC)が1993年に開始した観光 [...]

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【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、米紛争鉱物ルールの継続求める共同声明発表

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は6月11日、米トランプ政権下で紛争鉱物ルールの撤廃が検討されていることについて、企業に紛争鉱物に関する報告を継続するよう求める共同声明を発表した。  IAHRは2018年5月に発足。加盟している機関投資家は101機関で運用資産総額は2兆米ドル。そのうち今回の共同声明に参加したのは47機関で、運用資産総額は1.2兆米ドル。 [...]

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