【国際】世界銀行、各国向けカーボンプライシング導入支援基金PMIを2020年7月に開始。世界半数が導入検討 
世界銀行の市場メカニズム実施基金（PMI）は12月8日、各国でのカーボンプライシング（炭素価格制度）導入を支援するためのプログラムを2020年7月に開始すると発表した。カーボンプライシングは、気候変動緩和のための二酸化炭素排出量削減のための有効施策として期待されている分野。 PMIは、発展途上国政府向けにカーボンプライシング設計のキャパシティビルディングのための基金で、前身の市場メカニズム準備基金（PMR）が2019年に終了し、実 [...]
世界気象機関（WMO）は12月3日、気候変動情報サービスが農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「2019 State of Climate Services」を発表した。気候変動関連情報サービスが農業や食料安全保障に大きな利益をもたらし、それらに対する投資は十分利益を上げられるとする一方、それらのサービスが十分に必要な人々に届けられていない現状に警鐘を鳴らした。 同レポートは、2018年の気候変動枠組条約締約国会議（C [...]
科学者の国際環境団体Union of Concerned Scientists（UCS）の科学者らは12月11日、海洋酸性化と化石燃料関連企業の事業活動の関連性を定量的に研究調査した査読付き論文「Attributing ocean acidification to major carbon producers」を発表した。産業革命以来の海洋酸性化の原因の半分以上が、世界的な化石燃料関連企業の活動による二酸化炭素排出にあることを明らか [...]
国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局は12月5日、中国・寧夏回族自治区の銀川市に、国際砂漠化対処ナレッジマネジメントセンターを発足した。 今回の開所は、UNCCD事務局と中国政府との覚書に基づくもの。砂漠化や旱魃、土地劣化に対処するための技術やナレッジを共有し、国際協調を強化する。砂漠化に悩む発展途上国の支援も行う。同センターでは、今後毎年、国際セミナーを開催。 UNCCDは、2017年に中国オルドスで開催された第13回締約国 [...]
【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）、We Mean Businessの3者は12月10日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」への署名企業が177社となったと発表した。9月の国連気候ア [...]
【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。毎年、年明けに報告書が出ていたが、今年は年内発表となった。 CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在125社で、購 [...]
【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分
機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議（COP25）の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ドル（約4,000兆円）。 参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ニューヨーク州財務長官、ワシントン州投資理事会 [...]
オランダ外務省と6研究機関で構成する国際イニシアチブ「Water, Peace and Security（WPS）」は12月5日、水資源に起因して生じる社会紛争を予測するツール「Global Early Warning Tool」を発表。致命的な課題化を未然に防ぐことを目指す。 WPSは、オランダ外務省と、IHEデルフト水教育研究所（筆頭パートナー）、世界資源研究所（WRI）、Deltares、ハーグ戦略センター（HCSS）、国際 [...]
【国際】バンクトラック、銀行大手50社の人権ランキング発表。首位ABNアムロ。日本4社非常に低い
金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラックは11月26日、金融機関における人権対応ランキングを示したレポートを発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）確立から10年近く経った現在でも、金融機関は人権の取扱いに失敗していると批判した。 同レポートでは、銀行世界大手50社が対象。日本企業では4社が対象。投資銀行も対象となったが、証券会社は「銀行」とはみなされず、評価対象から外れた。人権に関する取り組みに [...]
14ヵ国で構成する2018年発足の「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は12月5日、気候変動による珊瑚礁の消失により、観光業や漁業が大きなダメージを受けると分析したレポートを発表。観光業に大きく依存する環礁国観光地や南国リゾートや、海洋漁業国にとって壊滅的な損害となると警告した。 同パネルには、オーストラリア、カナダ、チリ、フィジー、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ノルウェー、パラオ [...]
