風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月17日、風力発電メーカー側動向を対象としたの2018年結果を発表した。風力発電タービンの市場シェア首位は、デンマークのヴェスタス。またタービン方式では、ダイレクトドライブ方式への期待が高まる中、2018年時点ではギアを用いた従来型方式が圧倒的なシェアを占めた。 市場シェアでは、首位ヴェスタス（20.3%）、2位は中国のゴールドウィンド（13.8%）、3位はスペインのシーメンス・ガ [...]
【国際】国際環境NGOのTNC、海洋保護で国家政府に低金利資金提供。20カ国に導入目指す
国際環境NGOの米The Nature Conservancy（TNC）は4月16日、海洋保護に取り組む政府に対し利率の低い負債性資金を提供する新プログラム「Blue Bonds for Conservation（保護のためのブルーボンド）」を発表した。NGOが国債スキームを活用して政府に環境保護の金融インセンティブを提供するのは画期的なアイデア。 今回の仕組みでは、まず島嶼諸国や海に面した国々が自国の近海海域の30%以上を環境保 [...]
国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が展開するデータ活用イニシアチブ「TReNDS（Thematic Research Network on Data and Statistics）」と、米国のUSA Sustainable Cities Initiative（USA-SCI）は4月15日、地方政府と対象としたデータ活用イニシアチブ「LDA-SI（Local Data Action Solutions Init [...]
【国際】責任ある企業同盟RBAと国際錫協会ITAが連携。共同で精錬所監査基準策定。EU規制に対応
国際錫協会（ITA）と、電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は4月16日、サプライチェーン全体を通じて錫のサステナビリティ調達を推進することで協力する覚書を交わした。RBAには電子機器世界大手企業が数多く署名しており、ITAには錫生産企業が加盟している。両社の加盟により、錫の生産者と需要家が強調することとなった。 [...]
国際労働機関（ILO）は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生（OSH）分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。 ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100週年を迎える。発足前の1911年には、ニューヨークのアパレル工場火災で145人が死亡。1913年には炭鉱事故で439人が死亡。1917年には英国ハリファックスで船体衝突事故が起き2,000人が [...]
国連水関連機関調整委員会（UN-Water）は4月11日、同委員会に参加する国連諸機関の活動をまとめた「UN Water Inventory 2019」を発表した。加盟国や関係者に対し、各機関の活動内容を伝え、協働しやすくする狙いがある。 UN-Waterは、独立した国連機関ではなく、国連諸機関が実施する水へのアクションを調整するために設置された委員会。現在参加機関は、国連食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）、国連環 [...]
国連人間居住計画（UN-HABITAT）は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画（NAP）」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans」を発行した。 現在、世界全体の人口のうち55%は都市部に居住しており、2050年までに68%にまで増えることが予想されている。一 [...]
【国際】PRI、56の機関投資家が投資先企業や銀行にRSPO加盟要請。運用資産総額880兆円
国連責任投資原則（PRI）は4月3日、機関投資家56機関、合計運用資産総額7.9兆米ドル（約880兆円）が、パーム油関連企業に対しサプライチェーンを通じて持続可能なパーム油生産を追求するよう求める共同声明を発表した。特に、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が2018年11月に改定したRSPO認証基準にコミットするよう求めた。 【参考】【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強 [...]
【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフ [...]
自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は4月15日、農業向けの自然資本信用リスクアセスメントの実践ガイダンス「Natural Capital Credit Risk Assessment in Agricultural Lending」をリリースした。農業に対しては、気候変動や人間による生態系破壊の影響が年々増加しており、これへの対応を大きく念頭に置いている。 [...]
