【国際】ユニリーバとバリーカレボー、Field to MarketとSAIのEquivalency Moduleを活用 
国際持続可能な農業イニシアチブField to MarketとSAI Platformは6月20日、両者が共同運営する米農家サプライチェーンのサステナビリティ評価「Equivalency Module」を初めてユニリーバとバリーカレボーが活用したと発表した。Equivalency Moduleは現在、パイロット版を開発中で、両社が完成に向け協力する。 今回のEquivalency Moduleでは、 (さらに…)
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月20日、各国で国連持続可能な目標（SDGs）への進捗を加速させるため、世界各地域でイベントを開催していくと発表した。6月24日のロンドンを皮切りに、カナダ、インドネシア、レバノン、メキシコ、スリランカ（バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタンとの共催）、タンザニア（ケニアとの共催）での開催を予定している。 各々のイベントは、各地域のグローバル・コンパクト・ローカル・ネットワークが主催 [...]
国連開発計画（UNDP）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展途上国で、再生可能エネルギーを推進していく。 両者は、再生可能エネルギーのコストは劇的に下がり、最も安い新設発電所になりつつあると指摘。さらに再生可能エネルギーは2017年103万人の雇用を創出しており、雇用面でのプ [...]
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月11日、国連障害者の権利条約の年次総会の場で、「国連障害者インクルージョン戦略」を発足したと発表した。国連の諸機関での障害者雇用のレベルをアップし、進捗状況を定量的に測定するフレームワークを導入する。 グテーレス事務総長は、障害者インクルージョンは、基本的人権のみならず、「国連持続可能な開発目標（SDGs）の約束の中核」と言及。障害者への偏見や障壁を撤廃し、同様の機会が享受できるようにする [...]
【国際】再エネは2050年までに世界の電力の約半数を占める。水力含みで62%。BNEF予測
英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月18日、今後、世界の電力需要は62%増加するとの見通しを示した。それでも、風力発電、太陽光発電、蓄電のコストが下がり続ける結果、2050年までに再生可能エネルギーが世界の電力の約半分を占めるまでになると予測。水力発電と合わせると62%を占めるまでになる。 一方、石炭火力発電は、 (さらに…)
【国際】MSCI、新たなESGインデックス「MSCI Climate Change Indexes」リリース
インデックス開発大手米MSCIは6月20日、各社のESG評価の中で「低炭素移行スコア」のみを活用した新たなESG株式インデックス「MSCI Climate Change Indexes」をリリースした。同スコアを基に構成ウエイトを調整する。 低炭素移行スコアは、 (さらに…)
中国工商銀行（ICBC）は6月17日、BNPパリバとHSBCをグリーンローン調達のリードアレンジャーに選定した。BNPパリバとHSBCは、ICBCのロンドン支社に対し、資金使途を環境プロジェクトに限定するグリーンローンを4億米ドル（約430億円）提供する。今回が中国の銀行が実施する初のグリーンローン原則（GLP）に基づくグリーンローン調達となる。 ICBCは、今回のグリーンローンのため、事前に「グリーンファイナンス・フレームワーク [...]
【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等
シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンクの11社は6月18日、海運業界へのファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」を発足したと発表した。国際海事機関（IMO）は、2050年までに2008年比で二酸化炭素排出量を50%削減する目標を設定しており、この [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月17日、米シティグループがインドネシアの食品・パーム油大手インドフード・サクセス・マクムール（インドフード）の子会社が持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）から会員資格を停止されたことを受け、同社に対するファイナンスを停止したと発表した。シティグループは同社に対し、リボルビングローンを1.4億米ドル（約152億円）提供していた模様で、同社にとってファイナ [...]
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）、We Mean Businessの3者は6月13日、今後の気温上昇を2℃ではなく1.5℃に抑える目標を設定するよう企業に要請する共同書簡に、国際機関やNGOの代表等25人が署名したと発表した。 今回の共同書簡に署名したのは、マヒンドラグループ、国連総会議長、国連気候変動枠組条約事務局長、国連2019年気候変動アクションサミット担当特使、国連 [...]
