【国際】CDP、気候サプライヤーマネジメント優良企業159社選出。日本企業は28社 
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月4日、サプライヤーマネジメントに優れた企業発表「Supplier Engagement Leaderboard」の2020年度結果を発表した。 同発表は、2019年度にCDP気候変動の質問票に回答した企業のうち、 (さらに…)
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月1日、同機関の人権侵害および自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会に対し、人権侵害の手段として民間軍事企業（PMSC）や傭兵を活用することを監視することを要求した。これを受け同作業部会は、各国政府、NGO、学者、国際組織、人権機関、人権活動家、企業等から関連情報の提供募集を開始した。2020年に報告書としてまとめられる。 同作業部会は、1987年設立。同年、国際条約「 [...]
【国際】消費者は環境への関心あるも価格は依然重要な要素。INGのサーキュラーエコノミー消費者調査
金融世界大手蘭INGは2月4日、サーキュラーエコノミーに対する消費者意識調査レポートを発表した。同調査は、2019年第3四半期から第4四半期に、欧州・北米・アジア太平洋地域11カ国の消費者1.5万人を対象に実施。消費者の志向は転換点に達しており、企業はサーキュラーエコノミーへの移行取り組むことで、潜在的に大きなメリットが得ることができると分析した。 今回発表のレポートは、 (さらに…)
【国際】MSCI、機関投資家向けに気候変動リスク評価サービス提供開始。買収したカーボンデルタの知見
インデックス開発大手米MSCIは2月5日、機関投資家向けに、投資ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析サービスをリリースした。独自に開発した手法で、機関投資家自身が気候変動のリスク定量評価ができるようにした。 今回リリースしたサービスは、 (さらに…)
世界保健機関（WHO）と世界がん研究機関（IARC）は2月4日、「世界対がんデー」に合わせ、癌に関する報告書2本を公表。低中所得国での癌対策の重要性を訴えた。 過去50年間、癌予防や早期診断・治療が進展。2000年から2015年にかけ、高所得国における癌起因の早死率は、20%減少したという。一方、低所得国では、同期間の早死減少率は5%に留まり、癌予防・治療の国家間格差が拡大しているとした。同様の傾向が続く場合、今後20年で癌の症例 [...]
【国際】WRI、海面上昇に対する空港の脆弱性の分析結果を公表。今後80空港が水没の懸念
世界資源研究所（WRI）は2月5日、海面上昇に対する空港の水没リスクを分析した結果を公表した。同分析には、パートナー30団体等の支援を受け開発した「Resource Watch」のベータ版を活用。今世紀末までに1m海面上昇した場合、現状多くの空港が海面上昇に対して脆弱であり、空港80ヶ所が水没する危険性があるとした。 今回のシミュレーションでは、 (さらに…)
【国際】160兆円運用LGIM、コーポレートガバナンス改革で議決権行使。女性取締役ゼロの日本企業に反対票
世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は2月3日、投資先企業の取締役会におけるガバナンス体制およびダイバーシティに関する議決権行使方針を改訂したと発表した。投資先企業で、取締役会議長がCEOを兼務する場合や、監査役の在任年数が長い場合、取締役会の女性比率が低い場合に、株主総会決議で取締役の再任に反対票を投じるとした。同社の運用資産残高は、1.1兆ポンド（約160兆円 [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月3日、児童のメンタルヘルス対策を支援する「児童メンタルヘルス連合」を発足したと発表した。児童が抱えるストレス、不安、鬱等のメンタルヘルスに対応するため同社及び同社のモルガン・スタンレー財団と、他の関係者と連携し対策を進める。 今回の活動に参加するNGOは、米国ではChild Mind Institute、Jed Foundation、NewYork-Presbyterian Morgan S [...]
【国際】機関投資家イニシアチブTPI、鉄鋼、アルミ、セメント、製紙の4業界気候対応分析。日本大手低迷
欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月3日、鉄鋼、アルミニウム、セメント、製紙の4業界の上場企業72社の二酸化炭素排出量削減目標を分析した結果を発表した。また、化学業界を加えた5業界の大手100社について、気候変動マネジメントの質についても分析した。 同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会Natio [...]
国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は1月29日、環境破壊により資源の希少性が増し、品質が下がることで、最終的にはジェンダー暴力につながることを示した研究結果を発表した。 今回の研究は、1,000以上の論文等を分析し、自然破壊がジェンダー暴力につながる流れを分析した。例えば、アフリカ東部やアフリカ南部では、水産資源の希少性が増したことで、漁業事業者が女性への水産資源販売の際に、性行為を強要する事態が発生。今後、気候変動により [...]
