private 【国際】リチウム電池サプライチェーン・ランキング、日本は2位から8位へ大幅転落。BNEF調査

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は10月8日、世界のリチウム電池サプライチェーンの国別ランキングの2021年版を発表した。中国が昨年に引き続き首位となったが、国別ではなく欧州全体でみれば欧州が1位。バイデン政権となった米国は6位から2位へと順位を上げた。  同ランキングは、 (さらに…)

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【国際】東京栄養サミット協力5団体、食料・農業関連企業にコミットメント発表要請

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 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)、コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)、国際食品・飲料アライアンス(IFBA)、フード・インダストリー・アジア、栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)の5団体は10月8日、企業に対し、栄養課題へのコミットメントを発表するよう要請する共同声明を発表した。栄養アクセス・イニシアチブ(ATNI)とGlobal Alliance for Improved Nutrition( [...]

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private 【国際】2021年食料・農業ベンチマーク、350社のSDGs評価。日本企業33社は上位に入れず

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 ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキング「食料・農業ベンチマーク(Food and Agriculture Benchmark)」の2021年版結果を発表した。日本企業も33社が対象となった。  WBAの評価は、 (さらに…)

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private 【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的

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 経済協力開発機構(OECD)は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。OECDは7月にも合意を伝えていたが、最終的に6ヶ国・地域増え、136ヶ国・地域となった。 【参考】【国際】G20/OECDのBEPS枠組み130ヶ国地域、デジタル課税と法人税15%以上で合意。9ヶ国・地域は未加盟(20 [...]

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【国際】WHO、マラリアワクチンを初承認。コロナワクチン接種でも新戦略。J&Jはエボラワクチンで成果

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 世界保健機関(WHO)は10月6日、WHO史上初めて、マラリアワクチンを承認した。サハラ以南のアフリカおよびマラリア感染率が中程度から高程度の地域の子供を対象に、マラリアワクチン「RTS,S/AS01(RTS,S)」の広範な使用を推奨した。  同ワクチンは、1980年代にグラクソ・スミスクライン(GSK)の研究者が開発に成功し、米ウォータリード陸軍研究所とともに大成させた。2015年7月には、欧州医薬品庁(EMA)で史上初めて使用が [...]

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【国際】国連人権理事会、持続可能な環境への権利を「人権」と決議。日中印ロのみ棄権

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 国連人権理事会(HRC)は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成2、反対1、棄権1だった。  1つ目の安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利決議では、生物多様性や生態系に関するものを含め、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利を、人権の一つと規定した。また、同権利を享受する [...]

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private 【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これにより、名目株主であったとしても、投資先の人権侵害に関しては、責任が及ぶことが明らかとなった。  今回の見解は、 (さらに…)

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private 【国際】BASF、回収CO2の脱水技術をシェルが採用。インドでは農業支援チャットボット展開

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 化学世界大手独BASFとエネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月29日、ロイヤル・ダッチ・シェルが持つ2つの炭素回収技術「ADIP Ultra」と「CANSOLV」と、回収した二酸化炭素を脱水するBASFの技術「Sorbead」の評価と導入で協働すると発表した。  Sorbeadは、 (さらに…)

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