政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、水のサーキュラーエコノミー測定ガイダンスと計算ツール発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月9日、水のサーキュラーエコノミー度合いを測定できる計算手法とエクセルの計算ツールを発表した。 WBCSDは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、役員報酬KPIにインクルージョン指標導入。プラリサイクルもさらに強化 ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月18日、2021年からエグゼクティブ・ヴァイスプレジデントのインセンティブ報酬KPIに、インクルージョンに関する人材管理指標を組み入れると発表した。女性や過小評価されているマ [&hell...
トップニュース 【国際】投資家団体NZAOA、運用会社に気候テクノロジー投資拡大のブレンデッドファイナンスで協働要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は2月16日 […]
トップニュース 【国際】アマゾン提唱「気候誓約」、IBM等20社が新たに署名。2040年カーボンニュートラル IT世界大手米アマゾンは2月17日、同社と英シンクタンクGlobal Optimismが2019年9月に発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「気候誓約（Climate Pledge）」に […]
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、SNSでの正しい気候変動を伝えるための施策強化。投稿での自動リンク表示等 IT世界大手米フェイスブックは2月18日、気候変動関連でフェイスブック検索で検索した際に、同社の「気候科学情報センター」のページに誘導する施策を拡大した。同社は2020年9月、気候変動と戦うためには、社会が正しい気候変 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】日本含む60カ国・地域、国家間関係における恣意的拘禁反対宣言に署名。中国は抗議 カナダ政府は2月15日、全ての国に対し、恣意的拘禁を禁止することを要求する国際宣言「国家間関係における恣意的拘禁反対宣言」を発表。カナダ政府を含む60の国・地域が署名した。同宣言では名指しをしていないものの、中国政府に [...
政府・国際機関・NGO 【国際】フォード、欧州で乗用車販売をEV・PHVのみへ。出光は超小型EV開発。EV100加盟企業も101社に 自動車世界大手米フォードは2月17日、2030年までに、欧州市場での販売乗用車車種を電気自動車（EV）とプラグイン・ハイブリッド車（PHV）のみに限定し、ガソリン・ディーゼル車の販売を止める計画を発表した。2026年中 […]
金融 【国際】ブラックロック、CO2多い業種にはスコープ3開示要求。実施しなければ取締役選任反対も 資産運用世界大手米ブラックロックは2月17日、同社の投資方針を示す「投資スチューワードシップ」の一環として、気候変動に関する捕捉ドキュメントを公表。2021年からは投資先企業に対し、さらに踏み込んだアクションを要求して [&h...
エネルギー・資源 【国際】トタル、APモラー財団設立の脱炭素推進研究センターに参画。海運業界の脱炭素化 仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。 同センターは、
製造業 【国際】化学大手、プラスチック・リサイクル増強。新興国でも。ケミカルリサイクルが大規模化 化学大手各社が、事業のサーキュラーエコノミー化に向け、リサイクル企業との連携やリサイクル工場建設を強化してきている。すでに流れは先進国だけでなく、新興国にも波及。ケミカルリサイクル勢力の規模の経済追求の姿勢も目立っ...
エネルギー・資源 【国際】リオ・ティント、アルミニウムの情報開示ラベルSTART開始。最終ユーザーに環境・社会可視化 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月3日、アルミニウムの透明性・トレーサビリティに関する新たなデジタル・サステナビリティ・ラベル「START」の運用を開始すると発表した。食品の栄養ラベルを参考に、同社製のアルミニウ [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】UNECE、レベル3自動運転関連の3つの国際規格が発効。サイバーセキュリティやALKS承認 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月5日、2020年6月の自動車基準調和世界フォーラム（WP）で採択された自動車のサイバーセキュリティに関する国際規格「国連規則155号」が1月22日に発効したと発表した。日本を含むU […]
食品・消費財・アパレル 【国際】VFコーポレーション、2025年までに商品包装のサーキュラーエコノミー化を徹底。自社イベントでも アパレル世界大手米VFコーポレーションは2月9日、2025年までに使い捨てプラスチック包装を全廃する戦略を発表した。その他の包装も極限まで削減した上で、持続可能な原料のものに切り替える。 VFコーポレーションは、世界 […]
建設・不動産 【国際】WBCSD、建設・ゼネコン向けのデジタル化導入レポート発表。気候変動・省資源で大きな価値 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月4日、建設業やゼネコン向けのレポートを発表した。デジタル化により、建設業での二酸化炭素排出量削減と省資源に大きく寄与しなが [&h...
製造業 【国際】プラグイン・ハイブリッド車の世界年間販売シェア、2050年に5%にまで縮小。EVが市場席巻 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは2月8日、2050年までの年間の自動車新車販売の予測を発表。世界の乗用車市場では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）の合計販 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、肥料・農薬の使用最少化に向け政策文書案公表。第5回国連環境総会に向け 国連環境計画（UENP）は1月24日、2月22日から開催される第5回国連環境総会（UNEA）に先立ち、農業での農薬及び肥料の使用を最少化することに関する各国政府向け政策文書案を公表した。気候変動や生物多様性の観点から、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】欧州中央銀行やニューヨーク連銀、気候変動金融リスク委員会設置。中銀での対策加速 欧州中央銀行（ECB）は1月25日、部門横断での気候変動対策を進めるため、「気候変動センター」を内部機関として設置すると発表した。気候変動に関する政策調整を包括的に進めていく。 新設された気候変動センターは、
IT・ビジネスサービス 【国際】政府・政党によるSNSでの世論調査プロパガンダが増加。オックスフォード大学調査 英オックスフォード大学のデジタル・プロパガンダ調査プロジェクト「The Computational Propaganda Project」は1月13日、SNSでの世論操作に関する調査結果を発表した。政府や政党による世論 […]
トップニュース 【国際】インクルーシブ・ビジネス推進BCtA設立12年、加盟企業が270社超。中小企業ビジネスで貧困撲滅 国連開発計画（UNDP）等が運営するインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action（BCtA）は1月26日、発足した2008年から現在までの活動成果を発表した。BCtAは、貧困撲滅を中心 […]
エネルギー・資源 【国際】ヴェスタス、洋上風力15MW基を発表。日本市場販売では三菱重工と合弁会社設立 風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは2月10日、同社初の洋上風力発電15MW基を発表した。ヴェスタスは、陸上風力では大きな世界シェアを持っているが、大型化の進む洋上風力では遅れを取っていた。大型基の技術を持ってい [&h...
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