政府・国際機関・NGO 【国際】ノルウェー公的年金運用NBIMとユニセフ、サプライチェーンでの子どもの権利保護ガイダンス発行 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、アパレル業界を対象に、サプライチェーンにおける子どもの権利を守るための新たなガイダンス […]
金融 【国際】ICMA、サステナビリティ・リンク・ボンド原則発行。ソーシャルボンド原則も改定 国際資本市場協会（ICMA）は6月9日、年次総会の中で、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）の初版と、改訂版の「ソーシャルボンド原則（SBP）2020」をリリースした。長く待ち望まれていたSLBPがついに策 […]
商社・物流 【国際】EU理事会、国際線CO2スキームCORSIAで2019年を基準年とする外交方針を採択 EU加盟国閣僚級のEU理事会（EU上院に相当）は6月9日、国際民間航空機関（ICAO）が2016年に採択した国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）の基準年について、2019年を基準年とすべきとの欧州 […]
エネルギー・資源 【中国】政府、中国版グリーンボンド・ガイドライン改正案公表。化石燃料を資金使途不適格に 中国人民銀行、国家発展改革委員会、中国証券監督管理委員会は5月29日、中国版グリーンボンド・ガイドラインの最新版「グリーンボンド適格プロジェクト・カタログ（2020年版）」の草案を発表し、パブリックコメントを6月12日 [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】政府、接待飲食店・ライブハウス・ナイトクラブの新型コロナ感染防止ガイドライン発表 西村経済再生担当相は6月13日、接待を伴うクラブ等の飲食店、ライブハウス、ナイトクラブの3業種（「夜の街」）等で新型コロナウイルスの感染防止を図るためのガイドラインを公表した。各業界団体が中心となり、有識者が関与し、政 ...
IT・ビジネスサービス 【国際】RDR、検索・SNS・通信大手の2020年人権評価メソドロジー発表。対象企業24社も インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は6月8日、インターネット検索・SNS・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の2020年評価メソドロジーを発表した。ま […]
食品・消費財・アパレル 【カンボジア】H&Mとリーバイス、委託先縫製企業での解雇労働争議問題で企業と協議 アパレル世界大手スウェーデンH&Mと米リーバイ・ストラウスは6月8日、委託先縫製企業の台湾Roo Hsing Garment（如興）のカンボジア法人で労働組合に加入していた従業員3人が解雇された事案について人 […]
エネルギー・資源 【スイス】人権・環境NGO12団体、グレンコアのサステナビリティレポートの内容を批判。同社回答に追われる 人権・環境NGO12団体は6月2日、グレンコアが5月5日に発表した2019年度サステナビリティレポートに対し、深刻な懸念があると表明。同日に開催された株主総会の前に、同レポートには信頼性が欠けていると批判する共同声明を […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ウォルマート、社会監査プログラムにフェアトレードUSA認証を認定。企業が認証を査定する時代に 米フェアトレード推進機関フェアトレードUSAは6月8日、小売大手ウォルマートの第三者サプライヤー社会監査プログラムの認定機関に採用されたと発表した。これにより、フェアトレードUSAの「Fair Trade Certif […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、AIの政府調達ガイドライン発表。重要考慮項目は具体的調達ステップ等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省、デジタル・文化・メディア・スポーツ省、両省の合同部局AI室は6月8日、政府AI（人工知能）活用ガイドを発行した。特に機械学習に焦点を当てて実施すべき内容を記載した。 英国政府は
政府・国際機関・NGO 【EU】グリーンピース等NGO118団体、EUに対しSLAPP防止を要求。強者による恫喝訴訟 国際環境NGOグリーンピース等のNGO118団体は6月8日、EUに対し、SLAPP（恫喝訴訟）への対策を求める共同声明を発表した。SLAPPとは、政府や大企業等が、比較的社会的に弱い立場にある市民運動封じ込めるために戦 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギーストレージ市場、2020年第1四半期は堅調。新型コロナの影響薄く 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーと米エネルギーストレージ協会（ESA）は6月2日、最新の「米エネルギーストレージモニター」報告書を発表した。2020年第1四半期の住宅用蓄電池の新規設置容量は44.4MWに達 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、サプライチェーン・サステナビリティで進捗報告。農作物生産や海運で 食品世界大手米カーギルは6月2日、同社のサステナビリティ調達の進捗状況を発表した。カカオ、パーム油、大豆、牛肉、養殖飼料、海運輸送の6項目について、設定しているアクションと達成状況を示した。特に同社は2030年までにサ [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】ECB、EUタクソノミーに「ブラウン・タクソノミー」設定を要請。リスクマネジメント不十分 欧州中央銀行（ECB）は6月8日、サステナブルファイナンス戦略の改正と非財務情報開示指令（NFRD）改正に関し、欧州委員会が実施しているパブリックコメントへの回答内容を公表した。EUタクソノミーに関し、制定されたEUタ […]
建設・不動産 【国際】IWBI、不動産・施設の健康・安全格付サービス開始。オフィス、工場、店舗、ホテル、球場等 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは6月8日、あらゆるジャンルの不動産・施設に対する健康・安全評価格付サービス「WELL健康・安全格付（Health-Safety Rating）」をリリースした。6月中に受 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、エチレンオキシドの規制強化最終ルール発表。水質浄化法案の規制緩和も 米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告 米司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、
政府・国際機関・NGO 【国際】機関投資家105団体880兆円、世界1051社にCDP回答要求。日本企業も33社。2テーマ以上も 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月9日、機関投資家大手105機関が、環境情報開示が不十分な世界大手企業49ヶ国の1,051社に対し、CDPを通じた情報開示を実施するよう求める声明を発表した。参加した105機 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】KnowTheChain、ICT大手49の強制労働対応ランキング2020。日本企業は順位下げ低迷 英人権NGOのKnowTheChainは6月8日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Information and Communications Technolo […]
政府・国際機関・NGO 【南アフリカ】ブリティッシュ・アメリカン・タバコとJT、政府のたばこ販売禁止延長を不服とし提訴 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の南アフリカ法人と日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナル（JTI）は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックに基づく都市封鎖（ロックダウン） […]
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