政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国の2018年の乗用車・バン新車のCO2原単位排出量は増加。欧州環境機関が警告 EUの欧州環境機関(EEA)は6月24日、EU加盟国の交通分野の二酸化炭素排出量の最新動向を発表。2018年に登録新車乗用車のkm当たりの二酸化炭素排出量は120.4gとなり2年連続で増加。また登録新車バンのkm当たり […]
政府・国際機関・NGO 【ボツワナ】現地人権NGO、慣習法により児童の相続権が妨げられていると指摘。政府に対策要請 ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会(BoLAMA)は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、家庭用EV充電ステーションの「スマート化」を2019年7月から義務化 英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車(EV)充電ス […]
政府・国際機関・NGO 【国際】再生可能エネルギー関連の雇用者数、全世界で1100万人と記録的伸び。太陽光が最多 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は6月11日、2018年の再生可能エネルギー関連の雇用創出に関するレポート「Renewable Energy and Jobs: Annual Review 2019」を発表した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FATF、暗号資産(仮想通貨)に関するマネーロンダリング・ガイダンス発表。金融機関と同じルール マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は6月21日、暗号資産(仮想通貨)及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング(AML)ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルー […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等 米商務省産業安全保障局(BIS)は6月21日、中国5社に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止した。BISは5月15日にファーウェイ(華為科技)等68社を対象に部品調達を禁止していたが、今回新たに5社が追加された […]
金融 【イギリス】イングランド銀行、2021年に金融機関の気候変動ストレステスト実施。銀行、保険対象見込み イングランド銀行は6月20日、金融機関の気候変動ストレステストを2021年に実施すると発表した。気候変動リスクマネジメントをメインストリーム化するのが狙い。銀行や保険会社、再保険会社が対象になる見込み。上場企業や年金基 [&h...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバとバリーカレボー、Field to MarketとSAIのEquivalency Moduleを活用 国際持続可能な農業イニシアチブField to MarketとSAI Platformは6月20日、両者が共同運営する米農家サプライチェーンのサステナビリティ評価「Equivalency Module」を初めてユニリー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権 国際労働機関(ILO)は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だっ […]
商社・物流 【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働:日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」(第2版)を公表した。初版の内容 […]
エネルギー・資源 【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達 欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州議会、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにする州法可決 米ニューヨーク州上院は6月18日、全米で最も野心的とも言える気候変動州法案「気候リーダーシップ・コミュニティ保護州法」を可決した。2050年までに同州の全経済からの二酸化炭素排出量を1990年比85%削減し、二酸化炭素 […]
商社・物流 【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等 シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンク […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石炭火力、ガス火力、原発除外 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ(TEG)は6月18日、気候変動緩和及び適応に資する経済活動を定義した「タクソノミー」、EU公式グリーンボンド基準(EU-GBS)、EU公式ESGイン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】88機関投資家、世界707社にCDPを通じた十分な環境開示要求。対象日本企業も29社 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日 […]
エンターテイメント 【アメリカ】クルーズ船大手カーニバル、海上にプラスチック廃棄物を不法投棄。22億円罰金 米司法省は6月3日、クルーズ客船世界大手カーニバル・コーポレーションと子会社プリンセス・クルーズに対し、バハマ海でのクルーズ航行中にプラスチック廃棄物を海上に不法投棄していたとして2,000万米ドル(約22億円)の罰金 [&hel...
金融 【フランス】アクサIM、グリーンボンドではない「トランジション・ボンド」カテゴリー設定。自主ガイドライン公表 仏保険大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月11日、化石燃料の消費量が多い業種の企業が徐々に消費量を減らしていくことを後押しする新たな債券タイプ「トランジション・ボンド」のガイドラインを自...
政府・国際機関・NGO 【フィリピン】政府、イスラム金融機関設立法を可決。金融インルージョンの一環 フィリピン上院は6月3日、同国内でイスラム金融機関を設立することを可能にする法案(下院法案8281号)を可決した。すでに下院を通過しており、大統領の署名を経て成立する。成立後に、フィリピン中央銀行が施行規則(IRR)を [&hel...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、FITに替わる電力買取制度「SEG」発表。2020年1月からスタート 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、電力会社に対する新たな再生可能エネルギー買取制度「Smart Export Guarantee(SEG)」を発表した。英国では、固体価格買取制度(FIT)が2019年3月で […]
食品・消費財・アパレル 【国際】環境NGOのEJF、13ヶ国のIUU漁業調査報告書発表。ベトナムや台湾等で問題多い 英環境NGOのEnvironmental Justice Foundation(EJF)は6月5日、世界13ヶ国のIUU(違法・無報告・無規制)漁業の状況を調査した報告書をは発表した。日本は対象となっていない。従来、I […]